２０１７年中国政府の韓国旅行禁止措置と北朝鮮の核実験やミサイル発射などさまざまな危機の影響で韓国を訪れた外国人観光客は前年より２２．７％減少した１３３４万人と最終集計された。

韓国観光公社はこのような内容を含む「２０１７韓国観光統計」を２２日、まとめた。今回の発表で最も注目すべきところは、中国人観光客が大幅に減少した点だが、中国観光客は中国政府の韓国旅行禁止措置によって前年より４８．３％減少した４１７万人が訪韓した。一方、台湾観光客は１１．１％増えた９２万人余りが韓国を訪れ、日本人観光客も２３１万人余りが韓国を訪れて２０１６年より０．６％小幅上昇する結果となった。

韓国観光公社は今年も外国人観光客誘致の多角化戦略をより強化していくという計画だ。特に、台湾、香港、インドネシア、ベトナムなど成長可能性の高い東南アジア国家を対象に集中的なマーケティングを通じて主力市場として育成する一方、インド、モンゴル、カザフスタンなど今後爆発的な成長が見込まれる新興市場にも集中する予定だ。


観光公社のチョン・ヒョシク国際観光室長は「昨年はＴＨＡＡＤ、北核などの影響でインバウンド観光市場が大きな打撃を受けた一年だったが、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）を契機に訪韓市場で特定国家への依存度を下げ、観光市場の体質を改善していかなければならないという共感を形成することになった面で肯定的な効果もある」と評価し「今後、訪韓市場の多角化活動をより一層拡大し、訪韓商品の高級化および外国人観光客の地方分散を通じてインバウンド観光市場が質的に成長することができるように公社の力を集中する計画」と話した。