文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が２週連続で下落した。先週に比べて４．６％低い６６％だった。文大統領の支持率が７０％を割ったのは昨年９月第４週以来およそ４カ月ぶりとなる。

世論調査専門機関リアルメーターがＣＢＳの依頼で１５－１９日の５日間、全国１９歳以上の有権者２５０９人を対象に調査を実施して発表した１月第３週の集計（９５％信頼水準・標本誤差±２．０ポイント、回答率５．９％）によると、文大統領の国政遂行について回答者全体の６６％が「よい」と答えた。

「よくない」と答えた回答者は先週に比べ５．５％多い２９．３％（「非常によくない」１７．７％、「よくない」１１．６％）、「分からない・無回答」は４．７％だった。


文大統領の支持率６６％は、北朝鮮の６回目の核実験で就任後最低となった昨年９月第３週（６５．６％）に次いで最も低い数値だ。

北朝鮮の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）参加、仮想通貨など主な民生懸案をめぐる政府の対策に野党３党の攻勢が集中した影響というのがリアルメーターの分析だ。

特にリアルメーターは「昨年９月は５０・６０代以上で就任後最低値となったが、今回は文大統領の核心支持層である２０・３０代の支持率が特に低い」と分析した。

地域別には光州・全羅道で１０．０ポイント落ちた７５．８％となり、下落幅が最も大きかった。次いで京畿道・仁川（７．６ポイント下落、７５．１％→６７．５％）、釜山・蔚山・慶尚南道（４．９ポイント下落、６５．１％→６０．２％）、大邱・慶尚北道（４．５ポイント下落、５９．９％→５５．４％）、ソウル（３．９ポイント下落、７０．０％→６６．１％）の順に支持率の下落が大きかった。

年齢別には９．９％落ちた３０代で変化が最も大きかった。先週８３．０％だった３０代の支持率は７３．１％に下落した。次いで４０代（５．９ポイント下落、８４．１％→７８．２％）、６０代以上（５．０ポイント下落、５６．８％→５１．８％）の順となった。

政党支持率は「共に民主党」が６週ぶりに４０％台に下落し、４８．３％となった。続いて自由韓国党（１８．１％）、国民の党（５．９％）、正しい政党（５．７％）、正義党（５．４％）の順だった。

リアルメーター側は「文大統領の支持率は１５－１７日に６７．１％に下落し、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の『政治工作・報復』声明発表に対する文大統領の『政府侮辱、司法秩序否定』立場表明があった１８日の日間集計でも６４．８％に落ち、否定的な評価が最高値を更新した」と明らかにした。

また「南北合同チーム構成など各種争点に対する野党３党の攻勢が集中し、李明博元大統領に対する文大統領の声明発表関連報道があった１９日にも６４．４％に下落し、前向きな評価が最低値を更新した」と伝えた。

詳細内容はリアルメーターのホームページと中央選挙世論調査審議委員会で確認できる。