平昌冬季五輪女子アイスホッケー南北合同チームが推進されることについて、尹昶重（ユン・チャンジュン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は終わった」と話した。合同チーム結成に向けた韓国政府の積極的な動きとは違い世論は概ね冷たいためだ。

尹元報道官は１８日にユーチューブで公開した動画で「文大統領は平昌五輪を契機に支持率が底を打つだろう」としてこのように明らかにした。

尹元報道官は「朴槿恵（パク・クネ）前大統領を倒しろうそくを掲げて文在寅を大統領にした２０～４０代の支持勢力がとても劇的に文大統領に背を向けている現象が現れている。『文在寅』といえばなすすべもなかった若い世代の支持勢力が平昌五輪女子アイスホッケー南北合同チーム構成問題を契機に文大統領の陰湿で凶悪な計略を遅まきながら知ることになったようだ」と話した。


彼は「女子アイスホッケーチームが（平和・南北関係改善のために）引き立て役になるのを見て２０～４０代が怒っている。文在寅勢力の主な支持層が完全に反乱を起こしている。文在寅政権の立場では途轍もない背信を感じているだろう」と分析した。

この動画は公開２日後の２０日午後までに再生回数１２万回を超えた。

一方、国会議長室とＳＢＳが９～１０日に全国の１９歳以上の成人男女１０００人を対象に実施した「平昌五輪と南北関係関連世論調査」によると、回答者の７２．２％が「無理に合同チームを構成する必要はない」と答えた。「できるだけ合同チームを構成すべき」という回答は２７％にとどまった。

年齢帯別に見ると２０～３０代で「反対」意見が圧倒的だった。１９～２９歳の回答者のうち８２．２％が南北合同チーム結成に反対し、３０～３９歳の回答者では８２．６％が合同チーム反対の考えを示した。文大統領の核心支持層に分類される２０～３０代が南北合同チーム問題で少なくない失望感を示しているという分析が出ている。