文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が６０％台に下落した。韓国ギャラップが昨日発表した調査で「よくやっている」と評価した回答者は６７％で、先週に比べて６ポイント下落した。一方、否定的な評価は７ポイント増えた（１６－１８日、全国成人１００４人調査）。ギャラップの調査で文大統領国政遂行支持率が６０％台に落ちたのは、６回目の核実験後に安保問題が浮上した昨年９月第４週（６５％）以来１６週ぶりとなる。特に現政権の支持基盤である４０代以下で相対的に下落幅が大きい点が目を引く。先週と比較して４０代が９ポイント、３０代が７ポイント、２０代が６ポイント落ちた。

若年層の国政支持率下落には暗号通貨政策の混乱および暴落、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）南北女子アイスホッケー単一チーム構成への批判などが作用したと分析される。このほか積弊清算捜査、解決方法を見いだせない最低賃金問題なども否定的な評価の理由に挙げられる。暗号通貨に対しては精巧な政策でなく「無条件規制」を取り出したが、「初めて抱いた夢を踏みにじるな」という若い世代の反発に驚いて後退した。単一チーム決定も「政府と北朝鮮の傲慢」という冷笑と共に、文在寅政権が強調する「公正」に対する疑心を招いた。インターネット空間を支配した「親文コメント」が初めて政府批判の声に押される状況まで生じた。元・現大統領の正面衝突にまで進んだ積弊捜査などは保守層を中心に国民を不安にさせた。幼稚園の放課後英語授業禁止などアマチュア的な政策混乱も国民の失望を呼んだ。

国政支持率の一時的な騰落に一喜一憂する必要はない。しかし核心支持層の離反現象は青瓦台（チョンワデ、大統領府）や与党としては緊張するしかない部分だ。現政権は自ら明らかにしているように「ろうそく民心」で誕生した。前政権の非正常的な国政形態を攻撃しながら「国らしい国を作ろう」というスローガンで国民の支持を集めた。しかし最近の世論の流れは、広場の興奮が落ち着いた後、現実の国政運営はそんなに容易でないということを見せている。政治支持勢力は多層的で多面的だ。政権交代期や初期には大義と理念、名分で結集した支持者も、時間が過ぎれば自分たちの利害や立場によって分かれる。政権序盤の高い国政支持率が時間が経つほど低下していくのは自然な現象だ。支持率のソフトランディングのためには精巧で緻密な政策で国民の利害関係を調整していくしかない。


国政の動力は結局、支持率から出てくる。政権支持とは関係なく国政支持率が大きく落ちれば国は道を失い、国民は不安になる。現政権の高い支持率は前政権の失策による効果がかなり大きく作用している。今はもう自らの能力で試される「真実の時間」が近づいている。これ以上「保守は哲学がなく進歩は政策がない」という声が出てこないことを期待する。