国家の中心産業として経済成長を牽引してきた自動車産業が揺れている。生産や内需、輸出がいずれも振るわない。かつてのように売れないのが問題だ。

産業通商資源部が１６日に発表した２０１７年自動車産業動向によると、昨年国内の自動車生産は４１１万５０００台と前年より２．７％減少した。輸出の急減で生産が大幅に減った２０１６年（－７．２％）よりは改善されたが、２年連続で減少ということから不振の長期化を懸念する声も出ている。内需・輸出が共に振るわず、一部企業のストライキなどが影響を及ぼした。

輸出も３年連続で減少したことが分かった。前年より３．５％減った２５２万９０００台を輸出することにとどまった。２０１５年から減少し続けている。ただし、金額基準では２０１４年以降３年ぶりに増加転換（３．９％）した。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）・エコカー・大型車の輸出の割合が増えたおかげだ。特に、ＳＵＶは世界的な需要の増加で全体輸出の半分を上回る（５３．８％）ということが明らかになった。大型車も長い間の不振を乗り越えて輸出が６１．４％も増えた。比較的に軽自動車と中小型車の割合は減っている。


地域別では欧州連合（ＥＵ）とロシアで輸出がそれぞれ３０．１％、５４．３％増えた。景気回復にともなう需要増加の影響だ。欧州では韓－ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）にともなう関税撤廃の効果もあった。一方、米国は８％ほど減った。２年連続の減少だ。景気回復が遅れている中東と中南米も振るわない状況が続いた。

前年度の個別消費税の引き下げ（２０１５年８月～２０１６年６月）による基底効果と消費心理の冷え込みなどで国内販売は前年より１．８％減少した１７９万３０００台となった。国産車は大型車の販売好調、小型ＳＵＶ市場の拡大などにもかかわらず、軽自動車が振るわず２％減少した。輸入車はフォルクスワーゲン・アウディの販売中断にもかかわらず、ベンツやＢＭＷ、日本車の販売が増えることで減少幅を０．４％に減らした。２０１６年に１４％だった日本車の割合は昨年１７．４％まで増えた。

全体自動車市場の縮小にもエコカーの販売と輸出は大幅に増加した。前年に比べてそれぞれ４２．２％、１２６．６％増えた。国内ではエコカー補助金と発売モデルの多様化などで９万７８０２台を販売した。全体内需市場の５．５％程度だ。エコカーの輸出は１７万６８４２台と、全体輸出の中で７％を占めた。