日本海上自衛隊の艦船が北朝鮮船舶の石油製品密輸などを監視するという名分で、東海（トンへ、日本名・日本海）だけでなく西海（ソヘ、黄海）の公海上でも監視活動を行っていると日本メディアが１３日、報じた。

日本政府関係者の言葉を引用した報道で、日本経済新聞は「２０１７年末以降、黄海や東シナ海の公海上で中国船などによる北朝鮮船への石油精製品の密輸を監視し、海上自衛隊の集めた情報は米軍とも共有し、密輸防止に生かしている」とし「中国と朝鮮半島にはさまれた黄海で海上自衛隊が警戒監視するのは珍しい」と伝えた。

東シナ海を中心に、一日数回の警戒監視飛行を行っている哨戒機Ｐ３Ｃが密輸がそれと見られる船舶を発見すると海上自衛隊の艦船が出動して動向を把握し、写真を撮影するという方法だ。


東京新聞は「米軍側は昨年１２月、日本政府に北朝鮮の船舶に関する警戒監視を要請し、政府は昨年末から黄海や日本海での取り組みを始めた」としながら「黄海では、韓国が海上の境界線と位置づける北方限界線（ＮＬＬ）付近まで北上することもある」と伝えた。

外国船舶を強制的に調査するためには、日本に対する武力攻撃事態を前提とした自衛隊法に基づく「防衛出動」の発動などが必要となり、海上自衛隊は撮影した写真などを米国に提供する活動のみを行っている。

朝日新聞は「海上自衛隊の艦艇が朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視に当たっている」とし「国連決議の実効性を高めるため」としている。また、「海上自衛隊の艦艇が黄海に入ることについては中国の反発も強いが、日本政府として黄海にまで範囲を広げて警戒監視にあたる必要があると判断した」と伝えた。