文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、新年記者会見で「南北関係の改善と北核問題に必要であれば、首脳会談をはじめとしていかなる出会いも開かれている」と話した。その一方で「会談のための会談が目標になることはできない」「条件が（先に）作られなければならない」「一定の成果が担保されなければならない」など３つの条件を付けた。直ちに統一を望まないとも述べた。南北関係の改善を加速化しようとする北朝鮮との南北対話が対北朝鮮圧力局面に支障を与えてはならないという米国を考慮したメッセージだった。

執権２年目に入った文大統領がこの日に提示した対北朝鮮基調の大きな方向は「南北関係の改善と北核解決の並行」だった。「北核問題が解決されてこそ南北関係が改善され、南北関係が改善されれば北核問題の解決に役立つだろう」「２つの枠組みの対話努力が互いに好循環になるだろう」などの期待感を示した。

文大統領の対北朝鮮メッセージには期待と警戒が同時ににじんでいた。まず、文大統領は前日、南北高官会談に対して「第一歩だが、出発が良かった」と評価した。「今年が韓半島（朝鮮半島）の平和の新しい元年になるべく最善を尽くしたい」とも述べた。


非核化に対する原則は明確にした。「南北が共同宣言した韓半島の非核化が決して譲歩できない韓国の基本立場」と述べた。文大統領は「北朝鮮が出てきた対話の場は南北関係の改善に向けた対話の場」としながら「北朝鮮を非核化に向けた対話の場に出てくるようにすることが韓国がさらに取り組むべき課題」とも話した。前日、北側の首席代表だった祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長が核について話が出ると「やめよう」として強い拒否感を示したことに対する立場のようなものだった。

この日の記者会見でもう一つの重要な聴者は米国だった。文大統領は「南北間対話は米国が主導した制裁と圧力の効果でもある。トランプ大統領の功績がとても大きい」として感謝の意も述べた。文大統領は「平昌五輪を契機に対北朝鮮制裁を緩和する計画があるか」との質問に「北核問題が解決されたわけではないため、韓国は国際社会と制裁に対しては歩調を合わせていく」とし「韓国が独自で対北朝鮮制裁を緩和するつもりは今ない」と答えた。また「（政府の独自制裁である）５・２４措置の中で経済交流の部分、また、開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の（再開）部分は国連安保理決議案など国際制裁の範囲内で判断しなければならない」とし「これが国連安保理決議案など範囲内にあるものであれば、我々が独自でその部分を排除することは難しい」と話した。

だが、文大統領は「米朝間対立の状況が発生する場合、韓国はどのようにするか」という米ＡＢＣ放送記者の質問には、対話中である北朝鮮を意識したかのように即答を避けた。代わりに「韓国と米国は安保に対する理解を共に共有している」と話した。前日、南北会談結果文で「南北関係で提起されるすべての問題を韓国民族が解決していくことにした」としたことに関して、韓国が非核化をめぐる国際連携から離脱するのではないかという懸念の声が出ていることに対する説明でもあった。

同時に、文大統領は「北朝鮮の核とミサイルに脅威を感じるのは韓国も同じ」と話した。前日、リ・ソングォン委員長が「我々の最先端戦略武器（核・ミサイル）は米国を狙ったものであり、我が同族を狙ったものではない」と話したことに対して反論したわけだ。昨年８月、就任１００日の記者会見で「北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を完成して核弾頭を搭載し武器化するのがレッドライン」と述べたことからも変わった立場だ。当時の発言は韓国に対する北朝鮮の核・ミサイル脅威は見逃したという批判を浴びた。