文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月２８日、「韓日慰安婦合意で慰安婦問題は解決されない」と述べ、合意破棄の可能性まで示唆したことに比べると、強度は低かった。韓国政府が明らかにしてきた「被害者中心の接近」という原則と、韓日関係を同時に考慮した「外交的折衝案」と評価できる。


政府の今回の発表がこじれるだけこじれた両国外交関係を解くきっかけになれば幸いだ。しかし日本が強く反発していて、期待はたたまなければならないようだ。韓国政府の発表に対し、河野太郎外相は「全く受け入れられない」と述べた。日本が拠出した１０億円の使用を保留したこと自体が両国間で合意した「慰安婦問題の最終的・不可逆的解決」を認めないという意味と日本は受け止めている。韓日協力時代を開くことにした「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言」２０周年を迎えたが、両国関係は依然として堂々巡りしている。