韓国政府は９日、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の韓日慰安婦合意に関連し、日本に交渉破棄や再交渉を要求しないことを決めた。また、当時の合意に基づき日本が和解・癒やし財団に拠出した１０億円は政府の予算で充当する代わりに、基金の処理は今後日本と協議することにした。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で、このような内容の韓日慰安婦合意処理方向を発表した。康長官は「被害当事者の意思をまともに反映しなかった２０１５年の韓日慰安婦合意は真の問題解決にならない」としながらも「２０１５年の合意が両国間の公式合意だったという事実を否認できず、日本に再交渉要求はしない」と発表した。

また「日本政府が拠出した和解・癒やし財団基金１０億円は韓国政府の予算で充当する」とし「基金の今後の処理案については日本政府と協議する」と明らかにした。


政府のこうした決定は、韓米同盟と日米同盟を同時に考慮しなければならない多角的外交関係を反映したものと解釈される。政府が合意を破棄して再交渉をしても日本政府の公式謝罪と賠償金を受けるのは容易でないという現実的な限界も考慮されたという分析だ。

外交部長官直属の「韓日慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（ＴＦ）」は先月２７日、朴槿恵（パク・クネ）政権と日本の間の合意過程を検討した結果を発表した。外交部は２０１５年の交渉で、韓国政府が少女像移転に努力するなど「非公開合意」が含まれたという事実を公開し、論議を呼んだ。

康長官は「発表後に主務部処の外交部と女性家族部を中心に被害者の方々と関連団体の声に耳を傾けた」とし「韓日関係を発展させる案も真摯に検討した」と説明した。

日本は韓国政府の韓日慰安婦合意処理方向発表に対して直ちに反発した。河野太郎外相は「最終的かつ不可逆的な韓日慰安婦合意を実行しないのは受け入れられない」とし「直ちに抗議する」と述べた。河野外相は「日韓合意は国と国の約束」とし「政権が代わっても（合意は）実施されるべきだというのは国際的かつ普遍的な原則だ」と強調した。

慰安婦被害者と被害者支援施設「ナヌムの家」の関係者もこの日の政府の発表を見て「合意自体を認めることができないので無効にするべきだ」と反発した。これに関し外交部関係者は「発表前に多くの被害者と意思疎通しながら意見をまとめた」とし「今日の発表は原則的な部分であり、今後、具体的に被害者が名誉と尊厳を回復できる案を十分に意見をまとめて導き出す」と述べた。

野党は政府の発表に「外交敗着」「公約破棄」と批判した。自由韓国党の全希卿（チョン・ヒギョン）報道官は「実体がない対策」とし「政府が推進する政策の大半が国内支持者用」と批判した。正しい政党は「慰安婦合意に対する政府の最終処理案は内容がない」とし「結局、慰安婦被害者の胸に二度も釘を刺すことになった」と指摘した。