当時ＵＡＥとの軍事協力を主導した金泰栄（キム・テヨン）元国防部長官によると、原発受注をめぐり有利な位置にあったフランスと競争するためやむをえずＵＡＥに軍事支援をすることになったという。ＵＡＥの原発事業は建設と運営など１００兆ウォンに達する途轍もない規模のため李明博（イ・ミョンバク）政権としては全力投球するほかなかったということだ。現政権がこの問題を暴くとＵＡＥ側は反発した。国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官がＵＡＥを緊急訪問したが鎮火に失敗したというのがこれまでに出てきた話だ。宋長官は「具体的な内容は絶対公開できない」として口を閉ざしている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）も釈明せずにいる。


専門家たちは今回の事案の処理を誤ればＵＡＥだけでなく中東全体に波紋が広がりかねないと警告する。原発輸出を超え、石油需給や中東の大規模建設受注にまで深刻な影響を及ぼしかねないということだ。「角を矯めて牛を殺す」ということわざと変わらない。もしＵＡＥが安保的な困難に陥り韓国に軍事支援を要請してきてもその時になって国会批准を受けても遅くない。いまは韓国政府が政派的な見方から名分と道徳性を問い詰め積弊清算に執着する時ではない。全般的な国益レベルで賢くＵＡＥとの対立を解いていくことが重要だ。