康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が９日、１２・２８慰安婦合意に関連する後続措置を発表する。

韓国政府は今回の合意が内容・手続き上の重大な欠陥があると判断しながらも、直ちに再交渉または破棄手続きに入るよりも日本政府が先に責任のある措置を取ることを促すという。また、１２・２８合意に基づく和解・癒やし財団と拠出金１０億円の処理案も出すと伝えられた。

政府消息筋は８日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１０日の新年記者会見の前に主務部処の外交部が後続措置を発表するという方向を決めた」とし「慰安婦問題が持つ深刻性と人類普遍主義精神に基づき、日本政府が誤りのある慰安婦合意に対して責任のある措置を取るよう促すだろう」と述べた。しかし消息筋は「再交渉または破棄には進まない」と説明した。


政府のこうした立場は、慰安婦問題の根本的解決が容易ではない点を勘案すると、直ちに再交渉に入るのは適切でなく、だからといって国家間の合意を急いで破棄するのも望ましくないという判断に基づくと分析される。

このため、政府は日本政府が今回の事案に責任のある措置を取ることを促し、一定の時間を置いて解決策を準備する方向を定めたと分析される。

政府は当初、文大統領が１０日の記者会見で後続措置を発表する案を検討したが、大統領が抱える負担を勘案し、外交部が先に後続措置を発表する方向で調整したと伝えられた。