李明博（イ・ミョンバク）政権時代に韓国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の間に締結された軍事協力了解覚書・約定に、ＵＡＥに非常状況が発生すれば派兵韓国軍が自動介入するという内容が盛り込まれていたとの主張が提起されている。これを「毒素条項」とみた文在寅（ムン・ジェイン）政権が協定修正を要請するとＵＡＥが強く反発し、これを揉み消すために昨年１２月に任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長がＵＡＥに急派されたということだ。

韓国政府消息筋は７日「李明博政権がＵＡＥのバラカ原子力発電所事業を受注する際にＵＡＥの特殊戦兵力を指導する目的でアーク部隊（ＵＡＥ軍事訓練協力団）の派兵を超え相互防衛軍事条約に近い軍事協力をＵＡＥに提案した」と話した。韓国がＵＡＥに武器を売りその武器の運用方法をＵＡＥ軍に教えるという名目で韓国軍を派兵した後、事実上ＵＡＥの防衛を韓国が一部分担する内容が含まれたということだ。表面的には軍事協力だが事実上の軍事同盟という解釈だ。

当時韓国政府内部では北朝鮮と対立している安保の現実で外国を守る余力は多くなく、ＵＡＥの仮想敵国であるイランが韓国の主要石油輸入国である事実を考慮しなければならないという理由で反対する声も出たという。だが原発受注競争国であるフランスが核の傘提供や連合軍事演習実施などの支援策を提示したため韓国もレベルの高い軍事協力カードを切らなければならないという雰囲気が優勢だったという。そのため国会の同意が必要でない約定と了解覚書形態で協定が締結されたという。韓国政府消息筋は「未公開の協定内容には有事の際にアーク部隊がＵＡＥ王政を軍事的に支援する内容が含まれたものと承知している」と話した。


すでに２０１０年１１月１１日に国会国防委員会では当時の劉承ミン（ユ・スンミン）ハンナラ党議員がこの問題で金泰栄（キム・テヨン）国防部長官を集中追及する場面があった。

－劉議員：「２００９年１１月『有事の際の軍事的支援、安全保障、相互防衛、派兵』のうちどれかひとつでも長官がＵＡＥ側と合意や約束をした事実があるか」。

－金長官：「お互いがまず『やりやすいことから少し議論をしてみよう』ということで１月から１０月までさまざまな議論があった」。

当時劉議員は「ごく少数だけが見た秘密合意文書があるとの疑惑がある」として関連文書の閲覧を要求したが、金長官は「両国が合意したもので閲覧は制限される」として拒否した。

外交消息筋は「李明博政権の秘密合意文書が現政権になって外交部の積弊清算過程で見つかった。宋長官が昨年１１月にＵＡＥを訪問して『毒素条項』を修正したり削除すべきで、そうでなければ国会の同意を経なければならないという事実を説明した」と話した。

宋長官のＵＡＥ訪問には尹淳九（ユン・スング）外交部次官補が同行した。同消息筋は「外交部次官補が国防部長官の海外歴訪に一緒に行ったのは異例。尹次官補が宋長官と同行したのは条約または条約に準ずる文書締結事項を議論したという意味」と説明した。