２０１４年５月からモディ首相が安定的に導いているインド経済は輝かしい成長を続けている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の２０１６年の統計によると、インドの名目金額基準の国内総生産（ＧＤＰ）は２兆２６５３億ドルで世界７位だ。昨年は６位、今年は５位まで成長すると予想される。物価などを考慮した購買力（ＰＰＰ）基準のＧＤＰでインドは９兆４８９３億ドルと、中国・米国に続いて世界３位だ。

経済成長ペースも速い。２０１４年は７．２％、２０１５年は７．６％、２０１６年は７％成長し、２０１７年度は７．６％の成長が期待される。中国が２０１４年に７．３％成長した後、２０１５年の６．９％に続き２０１６年は６．７％と、６％台の成長率にとどまっているのと比較される。インドは市場規模はもちろん、発展動力でも中国依存症を解決する代替地域に浮上している。

しかし人口が２０１７年基準で１３億３２５９万人にのぼり、１人あたりのＧＤＰはＩＭＦの２０１６年統計で名目金額基準１８５２ドルと、世界１４１位にすぎない。インドが依然として経済成長を渇望するしかない理由だ。国立外交院のペ・グンチャン教授は「インドとの協力強化は韓国の外交と経済協力先を多角化し、中国に対する依存度を減らす効果がある」とし「日本は中国牽制の一環としてかつてインドに進出し、インドへの投資を増やしている」と紹介した。


インドの未来に関しては経済構成に注目する必要がある。２０１６年基準で農水産鉱業など１次産業が１６．５％、製造業が２９．８％、サービス業が４５．４％だ。雇用は１次産業が４９％、製造業が２０％、サービス業が３０％を占める。中国は２０１５年基準で農水産鉱業など１次産業が９％、製造業が４０．５％、サービス業が５０．５％だ。雇用は１次産業が２９．５％、製造業が２９．９％、サービス業が４０．６％を占める。産業構造上インドは製造業の強化が急がれる。インドは製造業に強い韓国との協力が必要だ。これを通じて貧しい農村人材を産業人材やサービス業人材に回す政策が求められる。製造業分野の成長を遂げるには韓国の技術とノウハウ、投資が必須だ。韓国としてはソフトウェア人材をはじめとするインドの情報技術（ＩＴ）分野の人材が必要だ。インドでは高校で男子優等生は工科大学、女子優等生は医科大学にそれぞれ進学する伝統がある。幼いころから九九ではなく十九の段まで覚えて育った数学・科学人材があふれる。ソフトウェア分野でインドの威力は世界的だ。韓国とインドは鉄鋼・造船・自動車・電子などほとんどあらゆる分野で協力できる。人工知能（ＡＩ）・モノのインターネット（ＩｏＴ）をはじめとする先端分野でも協力が可能だ。



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