日本政府が電磁波を使って敵の防空網と指揮統制システムを無力化する電子攻撃機の導入を検討することにしたと、日本経済新聞が１日報じた。

同紙によると、日本政府は米ボーイング社のＥＡ１８Ｇグラウラーを導入することにし、今年末に改定する２０１９－２３年の中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む方針だ。

ＥＡ１８Ｇは大量の電波を発射する装置のほか、敵のレーダーを破壊できるミサイルも搭載可能だ。したがってＥＡ１８Ｇが導入される場合、北朝鮮ミサイル基地に対する攻撃能力を備えることになり、専守防衛をめぐる議論に発展する可能性がある。


一方、日本政府はＦ３５Ｂステルス戦闘機の導入も検討中という。東京新聞は１２月２５日、日本政府の関係者を引用し、「短 距離で離陸できるＦ３５Ｂ戦闘機の導入を本格的に検討」とし「来年後半に見直す防衛計画の大綱に盛り込むことも想定している」と伝えた。Ｆ３５Ｂも攻撃能力を備えているため日本社会に波紋を呼ぶと予想される。