２月に導入されてから初めて発令された首都圏粒子状物質非常低減措置が３０日午後９時に解除された。粒子状物質非常低減措置は２９日に初めて発令され３０日午前６時から施行された。

環境部はこの日「３１日も黄砂などによる粒子状物質（ＰＭ１０）汚染は続くと予想するが、粒子状物質非常低減措置発令基準である微小粒子状物質（ＰＭ２．５）は「普通」水準になると予報し非常低減措置を解除することに決めた」と明らかにした。

首都圏地域を対象にした粒子状物質非常低減措置は当日午後４時までの１日平均微小粒子状物質（ＰＭ２．５）濃度が「悪い」段階の基準を超え、翌日も「悪い」段階を超えると予想される時に発令される。


この日午後４時まででソウル地域の１日平均微小粒子状物質濃度は１立方メートル当たり９１マイクログラム（１マイクログラム＝１００万分の１グラム）、仁川（インチョン）が８４マイクログラム、京畿道（キョンギド）が９６マイクログラムと分析され、「悪い」段階の基準である５１マイクログラムを上回った。

環境部は３１日にはこれら地域の微小粒子状物質濃度が「普通」水準になると予報し非常低減措置を解除することにした。

だが、黄砂が流入し西側地域を中心に全国のほとんどの地域で午後まで粒子状物質（ＰＭ１０）濃度が高いだろうと環境部国立環境科学院は予想した。

これに伴い、粒子状物質（ＰＭ１０）基準では３１日に首都圏と忠清（チュンチョン）圏、湖南（ホナム）圏、釜山（プサン）、大邱（テグ）、慶尚南道（キョンサンナムド）は「悪い」、その他の地域は「普通」段階になる見通しだ。

国立環境科学院関係者は「３０日に観測された高濃度粒子状物質は雪や雨が降って風も強くなり３１日午前には多少解消されるが、明け方から黄砂の影響で西側地域を中心に午後まで高濃度が予想される。新年初日からはほとんどが『普通』水準になるだろう」と予想している。