康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（ＴＦ）」が２７日、合意の過程に問題があると指摘したうえに、政府が将来「被害者の意見聴取」を重要な手続きとして提示することで１２・２８慰安婦合意の運命もめどが立たなくなった。

ＴＦはこの日、報告書を通じて「協議の過程で被害者の意見を十分に聴かず、政府の立場を中心に合意を妥結させた」として「今回の場合のように被害者が受け入れない限り、政府の間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言したとしても問題は繰り返されるしかない」という結論を下した。

前日、康京和外交部長官は記者会見で「ＴＦ結果を十分に受け入れる一方で、この問題の直接的な当事者である被害者、支援団体との疎通を通じて（政策を）確立することになるだろう」としながら「すべてのオプションを開いておいて被害者の方々と疎通しなければならないと考える」と話した。康長官が言及した「すべてのオプション」には合意の補完や破棄も含まれるほかはない。被害者の意見が最も優先されなければならないという現政権の方針を考慮するなら、排除することはできない選択肢でもある。


政府は生存被害者３２人を全員面談するという計画だ。そのためには政府の最終決定は２月平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）以降に出る可能性が大きい。２０１５年合意当時、生存者は４７人で、この中で３６人が合意に賛成した。現在の生存者３２人のうち日本政府が提供した慰労金を受け取った被害者は２４人だ。合意に反対した８人の中で一部の被害者は慰安婦団体である韓国挺身隊問題対策協議会・ナヌムの家に属している。関連団体は２０１５年合意以降から破棄を要求している。

政府としては両国が合意した内容を破棄することが外交的に異例的であるうえに、北核と経済分野などで協力の必要性が大きい韓日関係が負担になる。このため、政府が「被害者の意見聴取」を前面に出したのが合意過程で不足していた手続きを今でも踏みながら国内世論を緩和しようとする出口戦略ではないかという見方もある。