国家情報院の特殊活動費を私的に使った容疑を調査中である検察は朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する取り調べが失敗に終わったと明らかにした。検察関係者は２６日「ソウル拘置所調査室で朴前大統領と直接面談して取り調べに応じることを求めたが、健康上の理由で取り調べに応じないという立場を明らかに伝えた」と明らかにした。この関係者は「法に定められている手続きにしたがって朴前大統領の追加容疑に対する証拠を検討して起訴するかどうかを決める」と付け加えた。

ソウル中央地検のヤン・ソクジョ特捜３部長など検事２人、捜査官２人はこの日午前８時３０分ごろ、京畿道義王市（キョンギド・ウィワンシ）ソウル拘置所に到着して取り調べの準備をした。特捜３部は国家情報院の特殊活動費の青瓦台（チョンワデ、大統領府）上納疑惑の他にも保守団体の支援リストである「ホワイトリスト」疑惑の捜査を担当している。

検察の説明によると、朴前大統領は捜査関係者たちが到着した直後、拘置所に用意されている別途の調査室に登場した。この席でヤン部長などは取り調べに応じることを要請し、一部の容疑などに対して尋ねたところ、朴前大統領は取り調べを拒否するという意思だけを伝えたという。


検察関係者は「朴前大統領が拒絶の意思を明らかにし、すでに他の事件で拘束されているため、追加訪問取り調べを試みたり、逮捕令状を発行したりするのは実益がない」としながら「検察が確保した客観的な証拠資料と関連者の供述などに基づいて起訴する方針だ」と話した。

国政壟断事件で裁判を受けている朴前大統領はソウル拘置所に拘束収監中だが、特殊活動費の疑惑などに関連しては拘束令状が別に発給されていない。現在としてはこの容疑に関連して朴前大統領が検察の取り調べに応じない場合、強制取り調べをする権限はない。

検察内外では朴前大統領の追加容疑に対する起訴が迅速に行われるだろうという見方も出ている。取り調べや起訴が遅々として進まない中、年を越す場合に検察に負担になる公算が大きいためだ。これに先立ち、ムン・ムイル検察総長は５日「積弊関連重要な捜査を年内にも終える」と明らかにしたことがある。

朴前大統領は３月２１日、国政壟断事件の被疑者身分で検察の特別捜査本部の召還調査を受けた後、４月拘束状態で５回（４・６・８・１０・１２日）にわたって拘置所の訪問取り調べを受けた。だが、朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームの訪問取り調べなどに一切応じなかった。１０月１６日以降では自身の裁判にも出席していない。２２日には検察が被疑者身分で召還調査を受けることを通知すると、健康上の理由で拒否した。捜査チーム関係者は「朴前大統領は既存の弁護団が辞任した後、国選弁護団と別に接触していないと承知している」と伝えた。

検察は朴前大統領が２０１３年執権して以来、直接指示を通じて国家情報院側から特殊活動費を受け取り、約１４億ウォン（約１億４７００万円）を私的に使ったと見ている。これに先立ち、李炳浩（イ・ビョンホ）元国家情報院長は１１月１６日開かれた令状実質審査で「大統領の指示で国家情報院の特殊活動費を青瓦台に上納した」と述べたことが分かった。特殊活動費の一部を朴前大統領に伝えた容疑で裁判を受けている李在万（イ・ジェマン）、アン・ポングン前青瓦台秘書官も裁判初日「（特殊活動費の伝達は）朴前大統領の指示だった」と証言した。

検察は政府に友好的な保守団体のリストである「ホワイトリスト」への支援の疑惑とセウォル号事故当日の状況報告書の捏造に関する疑惑なども朴前大統領の容疑に追加する案を検討中だ。朴槿恵政府のホワイトリスト疑惑はソウル中央地検特捜３部、状況報告書の捏造疑惑は特捜１部（部長シン・ジャヨン）が捜査中だ。