海上自衛隊が保有する護衛艦のうち最大級の「いずも」を戦闘機の離着陸が可能な空母に改造することを日本政府が検討していると、読売新聞が２６日報じた。

複数の政府関係者を引用した報道で、同紙は「この場合、自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す」と伝えた。

「いずも」は全長２４８メートル、排水量２万６０００トンで、ヘリコプター１４機を搭載できる。空母化する場合、日本政府が導入を検討中のＦ－３５Ｂステルス戦闘機を１０機ほど搭載できる見込みだ。Ｆ－３５Ｂは米海兵隊が運用中のＦ－３５の派生型で、垂直離着陸ができる。


「いずも」を空母化するためにはＦ－３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を高める必要がある。また、艦載機をいかなる方式で飛ばすかなど具体的な甲板改造方式については後に検討する予定という。

同紙によると、日本政府は空母を保有しようとする目的について「米軍機に対する補給能力向上による両国戦力の運用一体化を進展させるため」と説明している。

同紙は▼平時の訓練または有事の戦闘準備の時に米軍機に対する給油が可能になり▼米軍が日本の空母を活用する場合、中国と領土紛争がある島に対する自衛隊の防衛力増強につながり▼在日米軍基地が破壊される場合に空母が代替滑走路の役割をする－－と説明した。これに関連し、同紙は「北朝鮮が弾道ミサイルで在日米軍基地を攻撃すると主張しているだけに、有事の際、基地内の滑走路利用が不可能になる状況も想定できる」と伝えた。

結局、北朝鮮の核・ミサイル挑発、中国との領土紛争を名分に空母の保有を正当化するというのが日本政府の狙いということだ。

しかし論争は避けられないようだ。「戦力の不保持」を定めた日本憲法９条２項と衝突する問題のためだ。日本政府はその間、「日本が保有できない戦力」の一つとして「攻撃型空母」を挙げてきた。日本防衛省の幹部は「空母を防御目的で活用すれば攻撃型空母ではない」と主張したが、攻撃型と防御型の境界が不明であり、論議は今後さらに増幅する可能性がある。

こうした波紋を意識したのか、菅官房長官はこの日の記者会見で関連の質問を受けると、「全く知らないことであり、現段階で方向性が決まっているわけではない」と述べた。また「政府ではとにかく防衛をどのようにしていくかについて絶えず検討していく必要がある」と話した。