鄭理事長は「韓半島最大の危機はまさにいまだ」と話した。「通貨危機の時はみんなが厳しいと言いながらも国民が力を集めて『金製品集め運動』をしながらわれわれ自ら克服したが、いまはそうではない」と説明した。彼は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『韓半島運転者論』を強調して米国と中国に振り回されない『バランス外交』をするというが、結局米国と中国の間で右往左往するだけでまともに立つ場所はないだろう」と懸念する。


鄭理事長はそれしか方法がない要因として中国を挙げた。彼は「中国は守るべき国土が大きく、食べさせるべき国民がとても多いため徹底的に自己中心的にならざるをえない」と説明した。それでも文在寅政権の主要関係者は中国が国際共存を重視したり他の国を配慮する国と考えているというのが鄭理事長の判断だ。