ＮＥＡＲ財団の鄭徳亀（チョン・ドクグ）理事長は２５日、「通貨危機の時よりいまがはるかに大きな危機だ」と話した。２００７年に設立されたＮＥＡＲ財団が１０年間の韓半島（朝鮮半島）周辺情勢に対する研究結果を集めた『北東アジアのパワーマトリックス』を出版した後に韓国経済新聞としたインタビューでのことだ。「戦争と平和の岐路に立った韓半島」という副題を付けたこの本は、ＮＥＡＲ財団が昨年４月に初めて韓日中の外交安保の碩学らを集めて開いた年次フォーラム「韓日中ソウルプロセス」で発表された内容を中心に構成した。

鄭理事長は「韓半島最大の危機はまさにいまだ」と話した。「通貨危機の時はみんなが厳しいと言いながらも国民が力を集めて『金製品集め運動』をしながらわれわれ自ら克服したが、いまはそうではない」と説明した。彼は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『韓半島運転者論』を強調して米国と中国に振り回されない『バランス外交』をするというが、結局米国と中国の間で右往左往するだけでまともに立つ場所はないだろう」と懸念する。

鄭理事長はそれしか方法がない要因として中国を挙げた。彼は「中国は守るべき国土が大きく、食べさせるべき国民がとても多いため徹底的に自己中心的にならざるをえない」と説明した。それでも文在寅政権の主要関係者は中国が国際共存を重視したり他の国を配慮する国と考えているというのが鄭理事長の判断だ。


彼は「この１５年間は中国も『海洋国家』を指向し世界的な価値を受け入れようとしていたが、今年習近平政権２期目に入り『大陸国家』を明らかにして内部政治に陥没している。保守に回帰している中国をあまりにも知らなすぎる」と声を高めた。続けて「以前は中国が韓国の後にある米国を恐れたが、いまでは米国も恐れなくなり韓国をぞんざいに扱う。私たちはこうした『チャイナスタンダード』をよく知らず中国に首根っこをつかまれ続けているようだ」と評価した。

鄭理事長はこうした状況から抜け出すには韓日中関係を正さなければならないと主張した。彼は「現在のように韓日中関係が韓米関係や韓中関係に従属変数になっていれば韓国の独自領域を探すことはできない。３カ国が過去の歴史に対して和解し米国と中国との関係以前にまず韓日中をまとめて考えてこそ北東アジアの生存と韓半島統一に進むことができる」と強調した。続けて「米国と中国とも個別に北朝鮮の核問題を解決するのに疲れている。米国と北朝鮮の間でもう少し角を突き合わせればこれ以上退けない対話局面である『真実の瞬間』が来るはずだが、その時に戦争か平和かを分ける変数は韓日中関係になるだろう」と見通した。

鄭理事長は正統経済官僚出身だ。１９９７年の通貨危機当時に国際通貨基金（ＩＭＦ）交渉首席代表を務め、金大中（キム・デジュン）政権で産業資源部（現産業通商資源部）長官を務めた。２００４年に旧ウリ党の比例代表議員として招聘されたが盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権としばしば摩擦を起こし、２００７年に国会議員職を辞め北東アジアを研究するＮＥＡＲ財団を設立した。その後中国を中心とした北東アジア研究に関心を傾けてきた。