日本政府がＦ３５Ｂステルス戦闘機の導入を検討中であることがわかった。Ｆ３５Ｂは米海兵隊が運用しているＦ３５の派生型で垂直離着陸が可能だ。東京新聞は日本政府関係者の話として、「防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの導入を本格的に検討している。来年後半に見直す『防衛計画の大綱』に盛り込むことも想定している」と２５日に報道した。

現在日本の自衛隊はヘリコプター搭載型護衛艦を４隻保有している。これに先立ち防衛省は上陸能力を強化するため護衛艦に搭載できるオスプレイ垂直離着陸機を導入する方針を明らかにし予算まで策定している状態だ。このため周辺国ではこれら護衛艦を事実上の軽空母とみている。

主に輸送用途であるオスプレイとは違い攻撃能力を備えたＦ３５Ｂ戦闘機の導入構想は日本国内でも大きな議論を呼び起こすものとみられる。東京新聞は「護衛艦であってもＦ３５Ｂ戦闘機を搭載すれば、自衛のための必要最小限度を超えるため政府見解との整合性が問題となる」と評価した。


こうした見方から反対論者らは戦後日本が守ってきた専守防衛の原則に反すると指摘している。

日本は空軍型機種であるＦ３５Ａを今年末から順次４２機を導入する計画だ。このうち一部導入分をＦ３５Ｂに変更したり米国から導入する案をめぐり比較中だと東京新聞は伝えた。

Ｆ３５Ｂは短い滑走路だけでなく強襲上陸艦の甲板からも離陸できる。日本政府はこうした長所を積極的に活用し中国を牽制するという構想だ。

まず滑走路が短い空港が配備場所として検討されている。Ｆ１５Ｊなど既存戦闘機が離陸するためには最小３０００メートルの滑走路が必要だが、中国に近い宮古島、石垣島、与那国島などの滑走路の長さはいずれも２０００メートル水準だ。

これらの島をＦ３５Ｂの基地として利用すれば有事の際にすぐ対応でき、作戦半径もはるかに広がることになる。これと関連して東京新聞は、「実際にどの空港を使うかは地元と協議するとみられる」と伝えた。

Ｆ３５Ｂを艦艇で運用すれば距離に対する制約が事実上消える。一部でＦ３５Ｂ導入を米国と日本が主導する「インド太平洋戦略」に向けた戦力増強とみる理由だ。

海上自衛隊の護衛艦のうち最も大きい「いずも」など２万６０００トン級を「軽空母」として運用する構想がある。この場合戦闘機が離陸しやすいスキージャンプ台のように改修したり、高熱に耐えられるよう甲板を耐熱塗装しなければならない。既存艦の改造の代わりにＦ３５Ｂを運用できる新たな強襲揚陸艦を新造する案もあるという。