日経平均株価１万３９５円（２０１２年１２月末）→２万２７２５円（２０１７年１１月末）

消費者物価上昇率マイナス０．２％（２０１２年１２月）→プラス０．８％（２０１７年１０月）

設備投資額７１．９兆円（２０１２年）→８３．６兆円（２０１６年）


税収４３．９兆円（２０１２年）→５９．１兆円（２０１８年度予算案）

第２次安倍内閣発足５年（２６日）を控え、日本経済新聞が２４日、過去５年間の経済関連数値の変化を詳しく紹介した。

年８０兆円規模の国債買い入れを通じた日本銀行（日銀）の資金供給など金融緩和と財政拡大を軸にしたアベノミクスが安倍首相に与えた成績表だ。有効求人倍率も２０１２年１２月の０．８３から１０月には１．５５に上昇した。

アベノミクスがもたらした経済的成果について、同紙は「金融緩和と財政拡大が円安、企業活動の回復、株価上昇などの結果につながったが、規制改革と社会保障分野改革では依然として成果を出せず、財政健全化などの課題も残っている」と評価した。

実際、日本政府の長期債務は２０１２年の９３２兆円から１１０８兆円（２０１８年予算案基準）に増えた。２０１９年１０月に予定された消費税追加引き上げ、アベノミクスを支えてきた日銀の国債買い入れ額減少が予想される悪条件の中、日本の景気が乗り越えられるのかに対する疑問も提起される。

同紙は安倍首相が２０１２年に掲げた「デフレ脱却」目標に関し、「現在は『デフレでない』といえる水準までは到達したが、過去２０年以上続いてきたデフレとの（完全な）決別を成し遂げるかに安倍政権の経済的成果に対する（最終）評価がかかっている」という見方を示した。

首相官邸がすべてのカギを手に党と官僚を掌握してきた過去５年間の安倍首相式の政治については評価が分かれる。安倍首相の周辺は「実行力のある政府を作った」と自評するが、一方では「自民党が重要な決定で排除されていて、官僚も過度に官邸の顔色を見る」という否定的な評価も少なくない。

また５年前の第２次安倍内閣発足当時、安倍首相が「経済復興」と共に国政運営のもう一つの軸として掲げた「外交・安全保障危機突破」目標についても「トランプ大統領とのスキンシップ外交などを通じて米国との連係を強化した」という評価と「対米外交に偏りすぎた」という評価がある。

安倍首相が特に過去５年間続いた北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓半島（朝鮮半島）危機の局面を積極的に活用し、情報の漏洩を厳罰する特定秘密保護法の制定して点、武器輸出禁止緩和、集団的自衛権行使容認など本人が主張していた保守的な政策を続けてきた点も論議を呼んだ。

第１次安倍内閣（２００６年９月－２００７年９月）を合わせて６年間執権した安倍首相は、佐藤栄作元首相（２７１０日）、吉田茂（２６１６日）元首相に続き、戦後の首相のうち在任日数が３番目に長い。来年９月に自民党総裁３選に成功すれば歴代１位になる可能性がある。私学財団特恵疑惑などによる政治的な危機と長期執権による国民の疲労感にもかかわらず、安倍首相を脅かすほどのライバルがいないため、安倍首相の総裁３選を予想する人が多い。

３選に成功しようと、その前に政治的危機に直面しようと、結局、安倍政権の成敗を決める最大要因の一つに挙げられるのが平和憲法改正問題だ。

安倍首相は憲法改正を自分の政治的業績として残すことを望んでいるが、これに対する国民的な呼応は安倍首相の期待ほど大きくないからだ。十分な準備作業なく無理に改憲を進める場合、国民の逆風を受けるおそれがあり、その場合、安倍首相の潜在的ライバルもタイミングを逃さず動き出すというのが日本メディアの予想だ。