日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に２０１７年の分担金を含む約４０億円を支払う方針だと、共同通信が２１日報じた。

報道によると、日本政府はその間、「世界の記憶」（世界記憶遺産）審査制度の透明性に問題があるとして分担金などの支払いを保留してきたが、立場を変えて年末までに関連手続きを完了する方針だ。

日本政府消息筋は立場を変えた理由について「制度に一定の改善があった」と話した。この消息筋は具体的に、ユネスコ執行委員会が１０月に世界記憶遺産事業「改善」のための決議を採択し、旧日本軍慰安婦記録物の登録判断を見送ったという点を事例として提示したと、共同通信は伝えた。


その間、日本は分担金を支払わず圧力を加えると同時に、ユネスコに世界記憶遺産審査制度の改善を要求してきた。

韓国では、米国がユネスコを脱退した中、ユネスコ分担金の多い日本の妨害によって旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ登録が見送られているという声が出ていた。韓国女性家族部は１１月１７日にソウル世宗（セジョン）ホテルで「戦争の克服、平和の構築、女性人権記録としての旧日本軍『慰安婦』の声」というタイトルで国際学術大会を開催、旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ登録が見送られたことを受け、今後の対応策を模索した。