北朝鮮の内部事情が尋常でないようだ。北朝鮮兵士の亡命が相次ぎ、北朝鮮住民たちの脱走行列も続いている。今年亡命した北朝鮮軍人と住民は合わせて９回・１５人に達する。昨年３回・５人に比べれば有意味な増加だ。特に、昨日、中西部戦線で起きた北朝鮮兵士の亡命は前回のオ・チョンソン兵士の劇的な脱走以降、北朝鮮軍の警戒態勢がより厳しくなったのが明らかな状況で行われたことだ。実際に、昨日亡命の時も北朝鮮軍追撃組が亡命兵士を探すために軍事境界線（ＭＤＬ）に接近、韓国軍が機関銃２０発を警告射撃する緊迫した場面が演出された。また、数日前、東海（トンヘ、日本名・日本海）上での北朝鮮住民２人の亡命も過去中国国境を越える脱北でなく、無動力木船に乗って命をかけた脱走だった。

このように脱走行列が続いているのは最近国際社会の超強硬対北朝鮮制裁で北朝鮮住民たちの経済的困難が加重されたためだというのが北朝鮮専門家たちの一般的な分析だ。亡命ではないとしても、食糧難打開のために「漁撈戦闘」に追い出された北朝鮮漁民が小さくて古い船に乗って遠海に出て漂流する事例も相次いでいる。今年、日本海岸から北朝鮮漁船を発見した事例は８３件で、歴史上最も多いという。経済難は軍部隊も例外でないはずだし、しかも金正恩（キム・ジョンウン）委員長の度重なる挑発ドライブで北朝鮮軍の疲労度が倍加されるなど、北朝鮮兵士はこの中で三重苦を体験していることが明らかだ。

このような状況にともなう脱走を偶発的な事件に見なしてはならない。不良が１、２件に過ぎなくても同じところで同じ方式で起きればそのプロセスに問題があるという「ポアソン理論」のように類似した方式の脱走が相次ぐのはその原因になる北朝鮮内部の問題があるということだ。そして、その問題を打開しようと、あるいは報復のために北朝鮮が挑発するのは簡単に予想できることであり、北朝鮮が挑発する場合の第１次目標は韓国になるというのは極めて明らかだ。


このような兆しにも韓国政府はあまりにも安易な認識を有しているようだ。金富謙（キム・ブギョム）行政安全部長官はむしろ「政府が出て危険を助長する誤解と不安を呼び起こしかねない」として北朝鮮の攻撃に備えた訓練計画がないということを明らかにしている。ハワイで北朝鮮の核攻撃に備えた退避訓練が実施され、グアムでも国土安全保障省がミサイル脅威に備えた非常行動規則を配布することに対照的だ。日本も来年に東京で退避訓練の実施を検討している。日本は北朝鮮漁船の漂流が相次ぐと、漂流海域の離島に警察官を配置するなど、機敏な対応を見せている。

備えはいくらしても行き過ぎず、いくら急いでも早くないものだ。毎月行っている民間防衛訓練に核・ミサイル攻撃時の行動・退避要領さえ追加すれば国民を不安にさせないだろう。北朝鮮の核・ミサイルより国民をより一層不安にさせるのは、何も備えていない“無対策政府”だ。