日本がポーランドに原子炉を輸出する。

日本経済新聞は「日本の官民が協力して、次世代の原子炉である『高温ガス炉（ＨＴＴＲ）』を２０３０年までにポーランドで建設する」として「年明けにも両国間で正式に合意するものと見られる」と２１日、報じた。

ポーランドはチェコとともに韓国が原発輸出を狙う欧州の中心的な国家だ。現在のポーランドは石炭火力発電の割合が８０％に達し、欧州連合（ＥＵ）の炭素排出量規制を避けるために原発建設に積極的だ。


１１日に就任したポーランドのマテウシ・モラビエツキ新首相は国会演説を通じて「新規原発の建設を積極的に推進していきたい」と明らかにした。韓国もこのような気流を読んで早目にポーランドの原発受注に乗り出した。１０月、ポーランドを訪問した丁世均（チョン・セギュン）国会議長もカルチェフスキ上院議長などに会って「韓国型原発モデル（ＡＰＲ－１４００、１４０万キロワット級）がポーランドの次期原発に採択されることを希望する」として積極的なセールス外交を展開した。

しかし、ポーランドが日本の次世代原子炉を選択し、韓国型原発の輸出にも赤信号が灯った。原子炉は原子力発電の中心的な設備だ。ポーランドが文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原発政策に対して否定的な反応を見せるのも悪材料だ。エネルギー省のピオトロフスキー次官は１０月１２日、ワルシャワで開かれたある行事で「原発建設問題は国家安全にとても重要なので、パートナーを慎重に選ばなければならない」とし「最近、韓国側の発言とエマニュエル・マクロン仏大統領の立場、米国原子炉製造業者であるウェスティングハウスの破産などは偶然に起きたことではなく、その国の政策の結果」と話した。

脱原発を宣言した韓国と原発に批判的なフランス政府、原子力より化石燃料の開発に友好的なトランプ米政府を遠回しに評価したわけだ。

現地の経済専門紙も「ポーランド政府は日本に原発視察団を派遣し、関連協力会議もした」と日本の原発に友好的という状況を伝えた。

日本が輸出しようとする高温ガス炉はまだ常用運転の事例がない。日本でも日本原子力研究開発機構が茨城県に建てた出力３万キロワット級実験用原子だけを稼動している。高温ガス炉は従来の原子炉とは違い、ヘリウムを冷却材に使って水素爆発危険性がなく、二酸化炭素排出量も比較的に少ないと伝えられている。また、韓国型原子炉が採択した方式である軽水炉に比べて設備施設が少なく、発展単価が３倍程度安いと日本経済新聞は伝えた。