しかし習近平国家主席との首脳会談をはじめとする訪中の成果をみると、果たして文大統領が考えるように中国は韓国を同志と見ているのか、北朝鮮の核挑発に対して両国が同じ考えをしているのか、疑問を抱かざるを得ない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が出した首脳会談の結果としての「４大原則」合意を見てもそうだ。４大原則のうち韓半島戦争不用と韓半島非核化、対話による平和的解決の３つは１９９３年の北朝鮮の「核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退で浮上した北核危機以降、中国が助詞一つ変えずに主張してきている内容だ。ここに南北関係改善が韓半島問題の解決に寄与するという、宣言してもそれほど意味のない条項が追加されただけだ。さらに中国側の発表によると、この４大原則がともに習主席が「強調」する内容として紹介されている。それが事実なら、習主席が「訓示」する内容を文大統領が書き取って「４大原則」として発表したとも言えそうだ。こうした解釈は青瓦台としては悔しく思うかもしれないが、首脳会談で我々が新しく得たものが何かを一つも提示できない状況では弁解の余地がない。


少なくとも文大統領としては、中国人民日報の姉妹紙・環球時報が指摘したように北朝鮮核兵器の１次目標は韓国であるため、韓半島非核化のために中国が対北朝鮮圧力により積極的に取り組むことを要請するべきだった。しかし中国に堂々と要求するべき原油供給中断など具体的な対北朝鮮制裁については一言も言及しなかった。むしろ我々が対話テーブルに上がらないことを強く望んだ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題に習主席がまた言及し、「適切に処理しなさい」という要求を聞いただけだ。