文在寅（ムン・ジェイン）大統領の中国歴訪行事を取材していた記者たちを暴行した中国側警護員はどこの所属だろうか。文大統領の現地警護は青瓦台（チョンワデ、大統領府）警護処以外に中国側専担隊、行事場所郊外周辺の警戒を担当する公安、行事場の内部を統制する私設保安員の３つが担当した。

事件発生当時である１４日午前１１時（現地時間）、現場にいた青瓦台関係者たちは「なぐりつけた警備員は中国公安所属ということが把握された」と伝えた。だが、事件が発生して３時間余りが過ぎた午後２時、青瓦台高位関係者がプレスルームを訪ね、現場にいた青瓦台職員の証言とは違い、「行事を主催した大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が展示会に関して現地のセキュリティー会社と契約して１９０人を現場に投じたが、暴行を振るった当事者はＫＯＴＲＡと契約した職員である可能性が多いという報告を受けた」と伝えた。彼は「加害者がＫＯＴＲＡの契約会社所属だとしても現場警護の指揮責任は公安になっている」と付け加えた。

これを受け、ＫＯＴＲＡ関係者は「中国で１０００人以上集まる行事を行うことになると、公安に申し込むことになっており、関連規定に沿って私設のセキュリティー会社の警護員を雇用するようになっている」とし「費用は行事を主管したＫＯＴＲＡが負担するが、私設のセキュリティー会社は行事展示場で指定された会社を使う場合が一般で、セキュリティー会社に対する管理監督および指揮は公安が担当する」と説明した。


韓国政府は中国側に捜査を依頼した。政府関係者は「捜査の進行のためには暴行被害者が診断書とともに加害者に対する強力な処罰の意志を表現し、診断書などと共に要請しなければならない」として「明日（１５日）、関連手続きを踏むだろう」と話した。青瓦台警護処関係者は「中国セキュリティー会社側にきょう行事場所に多くの人が集まり、記者団の取材活動についても話をした」とし「文大統領を中心に３メートル以内に入ってこなければ取材活動を保障するよう指示し、そちら側も受け入れた」と説明した。

外交部は事実関係を把握した後、駐韓中国大使館の要人を外交部庁舎に呼んで直接抗議する方針を検討中だ。調査結果、暴行事件だと確認され加害者に対する司法手続きが始まる場合、外交部レベルで領事が被害を受けた記者たちを訪ねて助けることになる。

青瓦台高位関係者は「暴行当事者の身元を把握してみる必要があるが、暴行事件の処理は当事者中心に解決して問責しなければならない」と強調した。

突発的に起きた事件が韓中関係に悪影響を及ぼすことを懸念した発言だった。

中国外交部の陸慷報道官は「今回の行事は文大統領の訪中に合わせて韓国側が自主的に進めたもの」としながら「たとえ韓国が主催しても中国で発生した事件なので非常に関心を持っている」と話した。同時に「誰か負傷したなら、当然関心を示す。けがをしたのが確実であれば我々は今回の事件に対して注目するだろう」と付け加えた。