事件発生当時である１４日午前１１時（現地時間）、現場にいた青瓦台関係者たちは「なぐりつけた警備員は中国公安所属ということが把握された」と伝えた。だが、事件が発生して３時間余りが過ぎた午後２時、青瓦台高位関係者がプレスルームを訪ね、現場にいた青瓦台職員の証言とは違い、「行事を主催した大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が展示会に関して現地のセキュリティー会社と契約して１９０人を現場に投じたが、暴行を振るった当事者はＫＯＴＲＡと契約した職員である可能性が多いという報告を受けた」と伝えた。彼は「加害者がＫＯＴＲＡの契約会社所属だとしても現場警護の指揮責任は公安になっている」と付け加えた。


これを受け、ＫＯＴＲＡ関係者は「中国で１０００人以上集まる行事を行うことになると、公安に申し込むことになっており、関連規定に沿って私設のセキュリティー会社の警護員を雇用するようになっている」とし「費用は行事を主管したＫＯＴＲＡが負担するが、私設のセキュリティー会社は行事展示場で指定された会社を使う場合が一般で、セキュリティー会社に対する管理監督および指揮は公安が担当する」と説明した。