自治警察制の全面導入を検討しているソウル市は日本の制度をベンチマーキングすることを決めた。

市は「広域単位の自治警察制導入」の準備に向けて、今月１８日から３泊４日間の日程で日本の東京警視庁や長野・千葉県警察本部などを見学すると１３日、明らかにした。自治警察制を採用している日本現地の運営状況を見学し、市の制度確立のモデルにしたいとしている。

日本は１９５４年から警察法によって、広域自治団体である４７都道府県の地域警察にすべての法執行業務を任せ、国家警察は監察や広域事件の調整、教育訓練、制度企画、幹部級警察官の人事などを通して間接的にのみ自治警察に関与している。韓国は現在、国家警察制度だけを施行している。


市の関係者は「警察改革委員会が最近提示した自治警察モデルが日本のモデルに近かった。日本の広域市の自治警察庁や警察署、派出所などを訪問し、それぞれの運営実態や主な実行業務、自治警察公務員の現場活動を直接見学する考え」としながら「これをベースに市の自治警察制導入モデルの確立や制度推進業務などに積極的に参考にしていきたい」と述べた。