半導体好況がその他の国内産業の不況を隠しているという「半導体錯視論」が出てくるほど半導体産業が超好況だ。こうした半導体の「スーパーサイクル」はいつまで続くのだろうか。

ひとまず情報技術（ＩＴ）分野の専門市場調査会社であるＩＣインサイツの見通しはバラ色だ。結論から言えば「スマートフォンのようなモバイル需要が減っても自動車とモノのインターネット（ＩｏＴ）がこれに代わり半導体好況を相当期間引っ張っていくだろう」だ。

ＩＣインサイツは最近出した報告書で見通しの根拠を数値で提示した。報告書によると自動車用半導体売り上げは今年２８０億ドルに達する見通しだ。前年の２２９億ドルから約２３％増加した水準だ。この市場は年平均１３．４％ずつ大きくなり２０２１年には４２９億ドルまで増える見通しだ。自動車が巨大なＩＴ機器になり半導体の核心需要先に浮上するという話だ。


報告書はＩｏＴ関連半導体売り上げもやはり年平均１３．２％ずつ成長すると予想した。この分野は昨年１８４億ドルの売り上げを記録したが今年は２０９億ドルに増えた後、２０２１年には３４２億ドルに達する見通しだ。

これに対し携帯電話用半導体は年平均７．８％の成長にとどまり２０２１年には１０５６億ドルで全市場の４分の１規模を占めると報告書は予想した。

ＩＣインサイツは「これまで半導体市場はＰＣと携帯電話需要が主導したが、これからは自動運転車、人工知能（ＡＩ）など次世代需要が急増し市場の構図が変わるだろう」と説明した。ＩＴ専門家のパク・ヨンフＰＹＨ代表は「自動運転車が事故を起こさないようにするなら人間が危険状況を認知して急ブレーキを踏むよりさらに速いスピードでデータを受信して車にブレーキの命令を下しこれを遂行できなくてはならない。自動運転性能の高度化は結局高性能半導体を大量に装着するという話」と説明した。

各国政府が率先して半導体関連戦略作りに乗り出したのも予想より半導体好況サイクルが長引くだろうという側に賭けた結果と分析できる。

１０日付読売新聞によると、日本政府は新型半導体開発拠点の設置に乗り出した。経済産業省傘下の産業技術総合研究所の施設が有力候補地として検討されている。日本政府はここでＰＣやスマートフォンに搭載される半導体に比べ処理速度が１０倍以上速いながらも消費電力は１００分の１以下である自動運転車用とＡＩ用半導体を開発する計画だ。開発に必要な設備を政府が提供し、半導体企業や大学の技術者がこの設備を無料で利用し設計作業から試作品まで作る方式だ。日本政府はＡＩ用半導体を含め７００億円規模の関連経費を来年度予算に反映する計画だ。

米国企業も投資強化に乗り出している。インテルは「自動車はタイヤが付いたデータセンター」と呼び今年だけで関連産業に１０兆ウォン以上を注ぎ込んだ。アリゾナ州に８兆ウォンをかけて半導体工場を作ることにしたのに続きＡＩ専門企業であるモービルアイを１兆６０００億ウォンで買収した。

韓国と台湾はファウンドリー（委託生産）分野で増設競争を行っている。自動運転車やＩｏＴに使われるオーダーメード型半導体の注文が押し寄せるのに備えてだ。サムスン電子は今年米オースティン工場に１０億ドル、２０２０年までに１５億ドルを追加投資する計画だ。メモリーに力を入れていたＳＫハイニックスもファウンドリー専門会社のＳＫハイニックスシステムＩＣを設立しこの市場に参入した。

ＴＳＭＣを先頭にファウンドリー１位を走っていた台湾は韓国企業などが追撃体制を整えると政府レベルで対策に乗り出した。台湾政府は今後４年間に半導体産業に１億３２００万ドルを投資すると発表した。ＴＳＭＣは中国・南京の浦口経済開発区に３０億ドルを投資してウエハー工場と半導体設計センターを作っている。これは台湾の対中投資で過去最大規模となる。

パク・ヨンフ代表は「半導体分野には３～４年周期で好況と不況を繰り返すといういわゆる『シリコンサイクル』があったが、自動運転車、ＡＩ、ＩｏＴの拡散によりこうした法則が崩れる可能性がある。ただ投資過熱による供給過剰はある時点で現れる恐れがあり、この時になれば第２のチキンゲームが起きかねない」と予想する。