李海チャン前中国特使
李議員はこの日、ソウル東橋洞(トンギョドン)の金大中(キム・デジュン)図書館で開かれた学術会議で「文大統領と習近平主席が2回会って対話が進んだし、その方法が他の見方をすれば最も現実的な方法ではないかという認識まで一致する水準に達した」と話した。
文大統領の13~16日、中国国賓訪問にも同行する李議員は「習主席が『(韓国の)選挙過程を熱心に見守っていた』としながら『文大統領は十分に自分と共にすることができる方であるようだという感じを受けた』という話を丁寧に2回もしたという」とし「両首脳の信頼が多く築かれているため、今回の首脳会談を行うことになれば韓中間ぎくしゃくとしていた関係が大きく緩和すると思う」とも話した。
既存の政府の立場は双中断に対しては等価性が成立しないということだ。北朝鮮の不法挑発と韓米の合法的な防御演習に同じ価値を与えているかのように見ることはできないという意味だ。双軌並行に対しても北朝鮮の挑発が度重なる今のような状況では考慮することが難しいということだ。米国はさらに強固だ。先月、ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪以降、ホワイトハウスが「(米中首脳が)双中断(freeze to freeze)合意を受け入れられないということに同意した」と発表したこともある。
したがって、李議員の「韓中首脳の認識が一致した」という主張が事実であれば、政府の立場が変わったという意味だ。ただでさえ信頼危機に直面していると評価されてきた韓米関係には対立の要素になり得る。
当局者は直ちに否定した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位関係者は「李議員は政府と相談して話す方ではない」として「(双中断・双軌並行に対して)議論されたことも、決定されたこともない」と話した。事情に詳しい外交消息筋は「文大統領も習主席に会った時、このような政府の原則を確認したと理解している」とした。
こうした中で文大統領が習主席との首脳会談で北朝鮮に対する原油供給の中断を求めるだろうと7日、青瓦台高位関係者が伝えた。この関係者はこの日、記者会見で先月29日北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を発射した後、文大統領が安倍晋三首相と電話会談をして「中国訪問を通じて習近平主席により一層強力な役割をしてほしいと求める計画」と話したことを言及した。その後「(韓中)首脳会談で(対北朝鮮原油供給の中断を求める)そのような内容があるだろう」と話した。
青瓦台が北朝鮮による核・ミサイル問題に中国の役割を強調するのは韓半島(朝鮮半島)での戦争という最悪のシナリオを防ぐためには中国の対北朝鮮圧力が欠かせないからだ。北朝鮮の度重なる挑発に国際社会が対北朝鮮制裁の度合いを高めているが、北朝鮮の命綱のような原油供給を中国が中断しておらず、制裁の効果がまともに現れていないというのが米国をはじめとする国際社会の判断だ。トランプ大統領は先月29日、北朝鮮の挑発後、習主席と電話会談を行って対北朝鮮原油供給の中断を再度促した。
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