ＥＵが発表したリストを見ると当惑する。パラオ、マーシャル諸島、グレナダ、バルバドス、セントルシア、パナマなど低開発貧小国が大部分だ。アジアではモンゴル、マカオ、韓国だけだ。なぜ韓国がこうしたグループに含まれたのか遺憾だ。


ＥＵは韓国が外国人投資地域と経済自由区域などに投資する外国企業に所得税・法人税の減免優遇を与えていることを「有害租税制度」として問題にした。透明性が落ちるということだが、納得するには難しい論理だ。この税制優遇はＥＵ加盟国も施行中であり、韓国が法に基づいて透明に施行中だと説明したがＥＵ側が受け入れなかったというのが企画財政部の釈明だ。ＥＵの決定がＯＥＣＤの基準と異なる国際的合意に反し、「租税主権」侵害の恐れがあるという企画財政部の抗弁も一理がある。ＥＵが不誠実な調査で無責任な判定をしたという疑いを持つ。