韓国のゲノム研究と技術は世界トップレベルだ。ゲノム編集分野の世界的な権威者でありトゥールジェン最大株主のキム・ジンス韓国基礎科学研究院（ＩＢＳ）団長と、国内の代表的なゲノム解析会社マクロジェンの創業者・徐廷ソン（ソ・ジョンソン）ソウル大医大教授、韓国人標準ゲノムマップを昨年末に完成したパク・ジョンファ蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴ）ゲノム産業技術センター長らが代表的な人物だ。

政府も朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１４年から今後８年間に「ポストゲノム新事業育成のための多部処ゲノム事業」に計５７８８億ウォン（約６００億円）を投入する計画を立てて推進している。しかし最近このプロジェクトの研究実行に対するモラルハザード問題が議論されるなど、国内生命工学界の評価は否定的だ。

さらに「黄禹錫（ファン・ウソク）騒動（ＥＳ細胞論文不正事件）」以降に強化された生命倫理法など各種法・規制が絡み、ゲノム研究と産業が困難に直面している。キム・ジンス教授がミタリポフ米オレゴン保健科学大教授とヒト胚編集に関する共同研究をしたのが代表的な事例だ。キム教授は韓国内でヒト胚ゲノム編集研究をする場合、現行生命倫理法に基づき刑事処罰される。世界はゲノム研究を通じて精密医療を新産業と見ているが、韓国だけが過度な規制で関連研究者の手足を縛っている。


しかしこれまで国内のゲノム研究と産業の発展を阻んできた生命倫理法は近く改正される可能性がある。首相傘下の国務調整室は先月３０日、「第２次規制廃止のための現場対話」を通じて、ゲノム編集、胚性幹細胞治療剤研究の許容範囲を先進国レベルに拡大するという方針を出した。

生命倫理法の改正を主導してきた申容賢（シン・ヨンヒョン）国民の党議員は「法のあいまいさと厳格な制限条件で研究現場ではどんな研究が合法的な研究かを判断できず、研究者が研究を避けたりあきらめたりしているのが実情」と指摘し、「法改正を通じて、国際レベルと比較して過度な遺伝子治療研究規制を改善していく」と述べた。

生命倫理法はその間、研究目的以外の遺伝子検査を特定項目に限り必ず医療機関を通じて行われるよう規定してきた。このためマクロジェンなどの国内主要ゲノム解析会社はほとんど研究者を対象にした市場を形成した。しかし昨年６月末に保健福祉部の告示を通じて、医療機関を通さず解析可能な一般人対象の遺伝子検査が脱毛・皮膚・血圧など１２項目に限り認められた。遺伝子検査を通じて遺伝体質を確認した後、それに合う健康管理を誘導するというのが目的だった。マクロジェンのイ・スクジン個人遺伝体事業部門長は「認められた項目に対する消費者の関心が低く、項目別に対象遺伝子が指定されていて、新しい研究結果を反映することもできない」と述べた。

一方、米国・日本など外国はこうした規制がない。米国は不可能なこと以外はすべて可能なネガティブ規制システムであり、日本は一般人対象の遺伝子検査市場に規制がほとんどない。このため、徐廷ソン教授のマクロジェンとＤＮＡリンク、テラジェンなどは韓国市場に逆に入ってくる外国企業との競争で逆差別を受けている。ゼノプランのように韓国の会社であるが規制が緩い日本に本社を設立する企業が出てくる理由だ。

ソウル大江南（カンナム）検診センターの場合も米サンフランシスコに本社を置く韓国の会社を通じて来年からゲノム解析サービスを始める予定だ。