約２年前の２０１５年１２月２８日、韓国と日本政府が「韓日慰安婦合意」を発表し、それに伴う後続措置を進められているが、韓国では廃棄するべきだという声が強い。

先月２９日、韓国の国会議員２０人は２年前に韓日両国政府が結んだ旧日本軍慰安婦被害者問題に関する合意を廃棄するよう求める決議案を発議した。この決議案によると、韓日政府間でなされた合意には被害当事者の意志が十分反映されておらず、人間としての尊厳と価値が保証され外交的に保護されるべき権利を国が侵害したという点で無効だと宣言した。

同日、ソウル日本大使館前では第１３１１回水曜集会が開かれた。氷点下になろうかという寒さの中でも慰安婦被害者と数十人の市民が集まって韓日慰安婦合意の廃棄と日本政府の公式謝罪を求めるスローガンを叫んだ。


これに先立ち、国連人権理事会は先月１６日、日本政府は旧日本軍慰安婦問題に対して誠意ある謝罪を行い、犠牲者に対して補償するよう求める勧告を出した。しかし日本政府は「慰安婦合意を通じた韓日協力で慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす事業を実施している」と主張した。

一方、韓国外交部はことし８月、韓日慰安婦合意に対するタスクフォースを設けて当時の慰安婦合意の経緯などに関する検討作業を進めている。検討の結果次第では韓日慰安婦合意に対する韓国政府の立場が変わる可能性がある。このような動きに対して日本の河野太郎外相は先月２４日、産経新聞とのインタビューで「韓国政府としても反故（ほご）にはできない。『ゴールポスト』はもう固定されている」とし「韓国政府が合意を履行することを期待している」と述べた。