北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１５」挑発に対する追加制裁を準備する米国の視線が海に向かっている。

ティラーソン米国務長官が「国際社会は物を積んで北朝鮮を出入りする船を遮断（ｉｎｔｅｒｄｉｃｔ）しなければいけない」（先月２８日の声明）と明らかにしたのに続き、国務省のナウアート報道官は「新たなレベルの海上遮断」（先月２９日）を予告した。韓国外交部の当局者も「追加制裁を加える分野は多くない。海上遮断と送油制限問題が最も大きな塊り」と説明した。

◆公海上での北船舶検査を強化


海上制裁に関連して最もよく言及されるのは公海上での北朝鮮船検査を強化することだ。米国は北朝鮮の６回目の核実験に対して９月に採択された国連安全保障理事会決議２３７５号にもこれを盛り込もうとした。しかし中国の反対で「旗国（ｆｌａｇ　ｓｔａｔｅ）の同意がある場合」「妥当な根拠がある場合」に限り検査できるという制限的な内容だけが含まれた。

今回は２３７５号の２つの但書条項を削除し、「あらゆる手段を動員して」北朝鮮船検査を可能にすることが米国の目標という。

外交消息筋は「米国はすでに大量破壊兵器を載せたと疑われる船や飛行機の移動を遮断する『大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）』を主導しているが、これは（約９０カ国の）ＰＳＩ加盟国だけが参加しているため限界がある」とし「今回は安保理決議を通じてＰＳＩで推進するのと同じ『公海上の任意的検査権限』の確保を図っている」と説明した。ＰＳＩが公海および領海でミサイル部品など大量破壊兵器の積載が疑われる国の船を検査できるように、石炭・衣類など制裁対象物品の不法貿易行為を取り締まるということだ。

北朝鮮に寄港した船が国連加盟国に入港するのを制限する案も論議している。米国と韓国はすでに独自制裁を通じて施行している措置だ。これを安保理決議に入れるのが難しい場合、米国は「外交的圧力作戦」を通じて各国に参加を要請する可能性が高い。



北への海上遮断は事実上の軍事オプション…「キューバ式封鎖」論も（２）