対中関係をめぐる政府外交安保ラインの混線が深刻だ。韓中軍事当局間協議を開こうという中国側の提案が伝えられたかどうかをめぐり、外交・国防部が一昨日まで完全に違う発言をしていた。外交部は「２４日に（中国側の提案について）国防部に文書で伝えた」と主張する一方、国防部は「正確に把握していない」と述べた。先進国入りを目の前にした韓国の政府でこうした単純な事実さえも確認されていないというのは大きな問題だ。こうした中、双方は２７日、「韓中軍事当局間の疎通に関連し、外交部と国防部は緊密に協議している」と釈明した。あきれるしかない。

こうした食い違いは外交安保ライン内で十分な疎通がないことを端的に表す証拠だ。重大な外交安保イシューが山積した状況で両部間に隔たりがあるというのは不安でならない。不協和音が生じるのは青瓦台（チョンワデ、大統領府）の責任も大きい。外交安保部処が足並みをそろえるためには、お互い十分に情報を共有し、激しい議論を経て対応策を用意しなければいけない。そうでなければ関係当局全体が共感して理解する基本戦略は出てくるはずがない。

特に青瓦台の独走は禁物だ。現場を走る外交・国防部の意見が黙殺されてはいけないということだ。しかし最近明らかになったいわゆる「３不（ＮＯ）」立場（▼ＴＨＡＡＤ追加配備▼米ミサイル防衛システムへの参加▼韓日米軍事同盟－－はない）をめぐる流れは、青瓦台の独走が風説でないことを表している。外交部の草案には「３不」の立場に「現在としては」という条件があったが、青瓦台がこれを除いたということだ。「現在としては」という条件さえあれば「３不」の立場からいくらでも抜け出ることができる。今回の件を教訓に青瓦台は外交安保ライン内の円滑な協力が可能になるよう、一方的でない民主的なリーダーシップを発揮する必要がある。