文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「北核解決法時計」は来年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に合わされている。中国と急いで高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題を整理したのも（１０・３１韓中関係改善共同発表）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談したのも（１１月１１日）、文大統領の１２月の訪中を確定したのも、これを念頭に置いたものだった。中国が北朝鮮を動かして平昌五輪に参加させ、これを契機に南北対話の突破口を開くという、いわゆる「平昌構想」の事前準備作業だった。

問題はあまりにも多くの「もし」を前提にしている点だ。この構想は▼もし１２月の韓中首脳会談で中国が積極的役割をすることを決心すれば▼もし北朝鮮が追加挑発を続けなければ▼もし韓米連合軍事訓練の延期または中断を米国と合意できるなら－－可能だ。最も大きな「もし」は「北が戦略的算法を変えるという意図で平昌五輪に参加するなら」だ。

中央日報・ＪＴＢＣの国家改革プロジェクト「リセットコリア」外交安保分科（分科長、魏聖洛ソウル大客員教授）委員らは平昌五輪と北核問題を過度に連結することを警戒した。平昌五輪とは関係なく現在の韓半島（朝鮮半島）外交安保状況に合う現実的な対北朝鮮ビジョンを確立することが重要ということだ。


魏聖洛（ウィ・ソンラク）教授は「大統領候補の時期から構想してきた青写真を試してみる価値はある。平昌五輪をきっかけにあれこれするなということではない」としながらも「このような構想が現実の状況と合わなければ調整する必要がある」と述べた。続いて「今は米国主導の圧力局面であるため、北は平昌には来ず、我々にいかなる契機も作らない可能性が高い」とし「合わないのに合うと考えてはならず、柔軟に接近しなければいけない」と助言した。

千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長は「北がたとえ平昌に来るとしても、それは韓国で開催される国際スポーツ行事に参加することにすぎない。米国を批判する国家指導者は国連総会には出席したと考えるが、米国を訪問したと考えないのと同じ」とし「これを混同するのは国際問題と南北関係を区別できないということ」と指摘した。２０１４年の仁川（インチョン）アジア競技大会当時、北朝鮮の幹部３人（黄炳瑞・崔竜海・金養建）がサプライズ訪韓して閉幕式に出席した例を挙げながら「その後、北は挑発を続けた。関係改善の意志ではなく、選手激励など自分たちの必要に合わせて来ただけだ」と述べた。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「平昌五輪と北核を連係させながら、一部で時期が重なる韓米連合訓練の延期に関する話まで出ているが、全体的な北の非核化構図が全く作られていない状況でそのような話から出てくれば、重要な交渉の主導権を失ってしまう」と懸念した。我々としては非核化交渉再開のための雰囲気醸成に集中する時期ということだ。

尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長も平昌五輪と非核化を連結するのは正しくないと指摘した。尹元院長は「２、３カ月以内に北が核と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を凍結できるとして米国に交渉を提案し、トランプ米大統領が応じるシナリオが考えられるが、それでも北が非核化に向かうと見るのは単純な発想」と述べた。また「このような形で朝米交渉が再開すれば、米国は漸進的非核化のための凍結だとしてむしろ韓国・日本を説得しながら（米国を狙った攻撃に対する）抑止力を備えることに集中する可能性もある。そして凍結に対する領収書はすべて我々に回ってくることもある」と憂慮した。これに関し魏聖洛教授は「今は『平昌構想』に没頭するよりも、圧力が強まった後に朝米交渉が始まる場合、我々が持ち分を確保するためにどうするべきかを考えなければいけない」と強調した。

李熙玉（イ・ヒオク）成均館大成均中国研究所長は「意図は分からないが、北が６０日以上挑発を中断しながら、結果的には『双方中断（北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米連合訓練の同時中断）』環境が形成された」とし「政府は平昌五輪を単なるスポーツ行事でなく、北の核開発完成前の最後の外交的空間と認識し、政治的な意志を見せようとしているようだ」と分析した。局面がさらに難しくなる前に創意的な解決法を模索しようという意図ということだ。



＜リセットコリア＞中国が自ら北核解決に進むという期待は捨てるべき（２）