米国が２１日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに対し、韓国と日本は異なる反応を示した。

韓国外交部はこの日、「今回の米国の措置は強力な制裁と圧迫を通じて北朝鮮を非核化の道に引き出すという国際社会の共同努力の一環とみており、北朝鮮核問題の平和的な解決に寄与するものと期待する」と明らかにした。

反面、日本は積極的な歓迎の意を明らかにした。日本メディアによると、安倍晋三首相は２１日午前、都内の首相官邸で記者団と会い、今回の北朝鮮テロ支援国家再指定について「圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。


米国政府は２００８年、北朝鮮と核開発計画の検証方法に合意してテロ支援国家から北朝鮮を外したが、当時、日本は強く反発していた。したがって今回のテロ支援国家再指定に対し、日本の歓迎は予想されたことだったが、韓国が「期待」にとどまったことは北朝鮮への国際的な圧迫共助に影響が生じるのではないかとの指摘が出ている。

ある外交消息筋は、韓国メディア「ニュース１」とのインタビューで「制裁と圧迫の国際的な共助に亀裂が入れば、北朝鮮はこの隙間に割り込んできて生存戦略を考えるだろう」としながら「北朝鮮の顔色を過度に伺っているという誤解をまねきかねないという事実そのものが韓米共助に影響を及ぼすおそれがある」と診断した。