高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を口実に３月以降途絶えていた中国人団体旅行客が８カ月ぶりに韓国を訪問する。ニューファチョン国際旅行社のウ・ソンドク代表は１９日、「上海の団体２５人１チームが２８日に済州（チェジュ）に来る。これはＴＨＡＡＤ問題が解決し中国人観光客誘致が本格化することを意味する」と明らかにした。この会社は昨年約１００万人の中国人旅行客を誘致している。

ウ代表は「先月の中国の第１９次全国代表大会（党大会）後に限韓令が解除されたとされたが実際に団体旅行客の韓国訪問はなかった。上海チームをはじめ数件の団体訪問を推進している」と話した。彼は引き続き「いま推進されている旅行客募集を考慮すれば１２月には中国～済州間のチャーター便運航も再開されるだろう」と予想した。

３月２日に中国当局が現地の旅行会社とオンライン業者に対し「韓国旅行商品の販売・広告の全面禁止」を口頭で指示してからこれまで済州道を訪れた団体旅行客はなかった。ただ５人前後の個人旅行客は済州だけでなく仁川（インチョン）空港などを通じて入ってきた。


ある旅行会社代表も「１２月には団体ビザが開かれるものとみられる。現地の新聞では『当局が韓国行きを禁止しろと命じたことはないため韓国行きも自然に再開されるものとみられる』という記事も出てきている」と明らかにした。７日にハプニングで終わった「優徳グループのインセンティブ観光客３０００人誘致」を推進した旅行会社の代表も「優徳グループではない別の大型インセンティブを推進している。１２月には可能だろう」と予想する。

中国人観光客が帰ってくるタイミングに合わせ観光業界は自浄の声を出している。１７日に中国人観光客対象旅行会社７０社余りと韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）は懇談会を開き、低価格ダンピングや人頭税自制などを議論した。これに先立ち６日に済州道と済州観光協会もこうした内容の懇談会を開き自浄努力を約束した。ＫＡＴＡのヤン・ムスン会長は「ダンピング自制とともに韓国旅行商品の品質を高めようという案を集中的に議論した。韓国再訪問率を高め持続可能な旅行地になるための方法を探している」と話した。



中国人観光客の帰還…済州に排体観光客本格化（２）