今回の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議で最も大きな争点となる部門は何か。米国は韓米ＦＴＡ発効後、韓国に対する貿易赤字が大幅に増え、不公平な協定だと主張している。実際、２０１１年に１３２億ドルだった赤字は２０１６年には２７６億ドルと倍以上に増えた。

したがって米国は最も大きな赤字を出している自動車および関連部品、そして鉄鋼部門での改定を先に要求するはずだ。自動車関連部門は米国側の赤字の８０％を占める。

しかし米国産輸入車にして賦課していた８％の韓国の関税は２０１２年３月の韓米ＦＴＡ発効に合わせて４％に下がり、２０１６年１月からは完全撤廃された。米国に輸出される韓国車の関税も撤廃されたのは同じだ。米国は２０１５年まで２．５％の関税を賦課し、韓米ＦＴＡに基づき昨年から無関税になった。結局、昨年からは双方ともに無関税であるため、これを問題にすることはできない状況だ。したがって米国側は方向指示器など関連規制などが非関税障壁として作用しているため規制をなくすべきだと主張している。


鉄鋼も米国が重視する品目だ。２０１１年に４．９％だった韓国産鉄鋼の市場シェアが昨年は８．０％に増えたからだ。このようにシェアが拡大したのは、中国産が韓国を通じてう回輸出されたためと、米国側は見ている。これを受け、鉄鋼部門の対米黒字は２．５倍も増え、米国政府は自国企業が大きな打撃を受けたと主張している。特に鉄鋼はトランプ大統領の支持基盤「ラストベルト（衰退した工業地帯）」の核心産業であり、政治的にも極めて敏感な品目だ。

こうした状況のため米国政府は自動車・鉄鋼での赤字規模を減らすことを望んでいる。しかし問題は韓米ＦＴＡを改定しても事情が良くなる可能性は低いという点だ。

このため米国側は自国に競争力がある農業部門の追加開放を要求する可能性が高い。実際、８月に開かれた韓米ＦＴＡ第１回特別共同委員会会議で、米国代表団は協定発効後１５年かけて撤廃することにした農産物の関税を直ちになくしてほしいと注文したという。しかし農業は政治的にあまりにも敏感であり、この部門を大幅に開放するのなら韓米ＦＴＡを破棄するのがよいと主張する意見も少なくない状況だ。

これら３部門が関連協定を改定する分野とすれば、すでに結ばれた条項の履行を注文する内容もある。代表的なのが法律市場だ。韓米ＦＴＡによると、今年４月から法律市場は完全に開放することになっている。しかし昨年２月に改正された関連規定に基づき、外国系ローファームが国内会社と合弁会社を設立する場合、持ち株比率と議決権は最大４９％に制限される。米国側が「法律市場の開放が十分でない」と主張する根拠の一つだ。

このほかスクリーンクオータ（割当）制および新聞・放送などに対する投資問題も米国側の要求のため重要な懸案として扱われる可能性がある。

韓国側が改定を要求する点もある。韓米ＦＴＡを締結する際に議論された「投資家－国家訴訟制（ＩＳＤ）」が代表的な例だ。米国側は国内法で対応すべき外国企業関連の環境・労働紛争まで国際仲裁で解決するよう韓米ＦＴＡに盛り込み、論議を呼んでいる。また韓米ＦＴＡ発効後に大幅に赤字を出している知識財産権および旅行サービス分野でも是正を要求することができる。