中国官営メディア「環球時報」が韓国製品の中国市場での苦戦がＴＨＡＡＤ配備による報復のためでなく、自主的な競争力低下のためだと分析した。韓中両国が関係改善に向けた共同合意文を発表した中で、韓国企業の努力が重要だという指摘をしたわけだ。環球時報は３１日「韓中協力関係を回復するには中国だけ努力することでない」というタイトルの社説で「中国外交部のきょうの声明を見れば、韓中関係が解消され始めたと見られる」としながら「しかし、韓中関係が冷え込みやすいため、回復するにはさらに努力する必要がある」と主張した。

また「自動車、携帯電話などが１年しか経っていないうちに中国市場を失ったのは中国政府の報復の結果でなく、韓国の競争力が足りないから」として「韓国が中国市場を取り戻すためには『再創業』『最初から始める』という決心が必要だろう」と付け加えた。「韓中関係がまもなく正常化するが、中国人の韓国に対する好感はすぐ回復できないだろう」というのが理由だ。


新聞は「韓中が長期的な友好協力関係を発展させない理由がない」としながら「中国の世界影響力は韓国よりはるかに大きくてさらに広い心を持っており、韓国の一部の人々は偏狭な考えを捨てて韓中協力関係の発展のために肯定的に見るべきだ」とも主張した。また、合意文書をめぐって韓中両国間異見を報じた朝鮮日報を指摘して行動を自制するように批判した。


一方、環球時報はこの日、文在寅（元青瓦ムン・ジェイン）政府に対して「戦略的な冷静さを見える」という評価を出した。