「安倍晋三政権が選挙に韓半島（朝鮮半島）の危機を悪用した」という日本国内の批判はもちろん、国際社会で対北朝鮮圧力連携を主に主張していた日本の威信を傷つける可能性がある事案という指摘も出ている。２７日、日本経済新聞によれば、麻生氏は前日夜、東京で開かれた自民党議員のパーティーで今回の選挙圧勝に対して「明らかに北朝鮮のおかげでもある」と話した。また、北朝鮮発危機に関して「誰をリーダーにするかを有権者が真剣に考えた結果だ」としながら「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党と合わせても全議席の２割を切った」と強調した。


これに先立ち、麻生副首相は講演と街頭演説を通じて２回も「北朝鮮で非常事態が発生すれば、日本に１０万人の難民が集まるだろう」「その難民が武装する可能性がある」と発言して物議をかもしたことがある。特に、１４日、岐阜県羽島市の選挙遊説過程では「（北朝鮮から来た）不法難民が武器を携帯しているかもしれないし、テロになるかもしれない」として「まともに対応できる政府を置かなくてはならない」と有権者に主張した。麻生氏のこのような発言に対して米山隆一新潟県知事は「どこの国の人でも難民は難民」としながら「国際法に従って適切に保護しなければならない」と批判した。韓国外交部も報道官論評を通じて「難民保護に関する国際規範に反する」という立場を示した。麻生氏は講演でヒットラーを擁護して謝罪するなど何回も非難された人物。