文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日、安倍晋三首相に衆議院選挙の勝利を祝う電話をかけた。先月15日以来1カ月ぶり、就任後8回目となる韓日首脳の電話会談だ。
文大統領は「選挙で確認された民意は政策を進めていくことができる大きな原動力」とし「今回の選挙を含む4回連続の勝利は、首相に対する日本国民の強固な支持と信頼を表している」と述べた。
これに対し安倍首相は「心から感謝する」と答えた。安倍首相は「可能な限りの圧力をかけて北朝鮮に政策を変えさせなくてはいけないことを全ての演説で訴えた」とし「これは北朝鮮が正しい政策を選択すれば北朝鮮と北朝鮮国民が豊かになるという点を強調したものだ」と話した。
この日の20分間の電話会談では韓国料理が話題になった。まず安倍首相が「選挙運動の最終日に韓国料理を食べて体力を回復した」と親近感を表した。21日に最後の遊説を終えた安倍首相は焼き肉店で夕食をした。安倍首相は昭恵夫人とともに普段から韓国料理を楽しむ。文大統領は「関連の報道を見た」と答えた。
文大統領は「これまで頻繁かつ虚心坦懐に疎通しながら韓日関係を発展させていくべきだという方向性を確認してきた」とし「今後も協力を続けていくことを期待する」と述べた。近く赴任する予定の李洙勲(イスフン)次期駐日大使については「特別の関心を持って支援してほしい」とし「李大使にも新たに始まる日本政府と緊密な疎通と協力をするよう伝えた」と話した。
文大統領は「金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言20周年の来年は両国関係を一段階さらに発展させていくことができることを希望する」と伝えた。1998年に当時の小渕恵三首相は植民支配について謝罪・反省を表し、金元大統領は平和憲法の下で日本が平和と繁栄に寄与した点を高く評価し、未来志向的パートナー関係を構築することに合意した。
両国首脳は11月にベトナムとフィリピンでそれぞれ開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と東南アジア諸国連合(ASEAN)で会い、北朝鮮の核問題への対応で連携を強化することにしたと、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は伝えた。
一方、青瓦台はこの日、李尚チョル(イ・サンチョル)国家安保室第1次長の主宰で外交安保分野の次官級が出席する国家安全保障会議(NSC)実務調整会議を開いたと、朴洙賢報道官は明らかにした。青瓦台の関係者は「北が先月15日の中距離弾道ミサイル(IRBM)発射後1カ月以上も追加の挑発を敢行していない状況で、対応態勢を点検した」とし「中国の第19回党大会が終わったため、北が挑発を敢行する可能性もあり、これについて議論した」と明らかにした。
文大統領は「選挙で確認された民意は政策を進めていくことができる大きな原動力」とし「今回の選挙を含む4回連続の勝利は、首相に対する日本国民の強固な支持と信頼を表している」と述べた。
これに対し安倍首相は「心から感謝する」と答えた。安倍首相は「可能な限りの圧力をかけて北朝鮮に政策を変えさせなくてはいけないことを全ての演説で訴えた」とし「これは北朝鮮が正しい政策を選択すれば北朝鮮と北朝鮮国民が豊かになるという点を強調したものだ」と話した。
この日の20分間の電話会談では韓国料理が話題になった。まず安倍首相が「選挙運動の最終日に韓国料理を食べて体力を回復した」と親近感を表した。21日に最後の遊説を終えた安倍首相は焼き肉店で夕食をした。安倍首相は昭恵夫人とともに普段から韓国料理を楽しむ。文大統領は「関連の報道を見た」と答えた。
文大統領は「これまで頻繁かつ虚心坦懐に疎通しながら韓日関係を発展させていくべきだという方向性を確認してきた」とし「今後も協力を続けていくことを期待する」と述べた。近く赴任する予定の李洙勲(イスフン)次期駐日大使については「特別の関心を持って支援してほしい」とし「李大使にも新たに始まる日本政府と緊密な疎通と協力をするよう伝えた」と話した。
文大統領は「金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言20周年の来年は両国関係を一段階さらに発展させていくことができることを希望する」と伝えた。1998年に当時の小渕恵三首相は植民支配について謝罪・反省を表し、金元大統領は平和憲法の下で日本が平和と繁栄に寄与した点を高く評価し、未来志向的パートナー関係を構築することに合意した。
両国首脳は11月にベトナムとフィリピンでそれぞれ開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と東南アジア諸国連合(ASEAN)で会い、北朝鮮の核問題への対応で連携を強化することにしたと、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は伝えた。
一方、青瓦台はこの日、李尚チョル(イ・サンチョル)国家安保室第1次長の主宰で外交安保分野の次官級が出席する国家安全保障会議(NSC)実務調整会議を開いたと、朴洙賢報道官は明らかにした。青瓦台の関係者は「北が先月15日の中距離弾道ミサイル(IRBM)発射後1カ月以上も追加の挑発を敢行していない状況で、対応態勢を点検した」とし「中国の第19回党大会が終わったため、北が挑発を敢行する可能性もあり、これについて議論した」と明らかにした。
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