危機に陥った安倍内閣が勝負をかけた総選挙が予想通り昨日、自民党の大勝で終わった。今回の選挙は事実上、安倍内閣に対する信任投票だった。自民党は安倍首相の私学スキャンダルなどで支持率が急落すると、その突破口として衆議院を解散して選挙を行った。

選挙の序盤は安倍首相に対する有権者の失望が大きく、小池百合子東京都知事が率いる希望の党と新生野党の立憲民主党の善戦が期待された。しかし後半に入るとこれら野党の戦略上の問題が浮き彫りになり、自民党の圧勝で選挙は終わった。これで安倍首相が推進してきた平和憲法改正は弾みがつくことになった。

安倍首相の望み通り２０２０年までに改憲が実現すれば、日本は戦争を遂行できる「普通の国」に生まれ変わる。軍事力も強まるだろう。日帝の悪夢が生々しく残る韓国としては決して喜べることではない。しかし北東アジア覇権を狙う中国が日々軍事力を高めている状況だ。韓国としては日本の再武装を防ぐ適切な方法もないが、軍事大国化をただ警戒の眼差しだけで見ることはできない。これを中国の軍事的膨張に対抗する均衡の錘として活用する案も考える必要がある。


今回の自民党の楽勝には何よりも北朝鮮の核危機が決定的に作用した。強力な自主国防を前に出した安倍政権は北朝鮮の核・ミサイル発射実験が繰り返されるほど日本有権者の危機意識をあおり票を集めた。結局、崖っぷちの安倍首相を救ったのは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の火遊びとこれを放置した中国だったということだ。

今のような情勢が続けば、北東アジアは中国と日本が軍事的に対峙する葛藤地域に変貌する。これによって銃刀の論理だけがこの地域で横行することになれば、北朝鮮はもちろん中国もその責任を負わなければならないだろう。