私は韓半島（朝鮮半島）問題を扱う大学院生のために毎年講義を開設している。光州（クァンジュ）はその一週間分になる。最近の映画『タクシー運転手』の興行成功、１９８０年光州に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の高い関心、５・１８光州民主化運動特別調査委員会の発足に際して、同事件に対する米国側の見解を改めて洗い直すことになった。

朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の逝去翌月である１９７９年１１月、ジミー・カーター米大統領は韓国の状況を分析するために「チェロキー作戦（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｃｈｅｒｏｋｅｅ）」というグループを結成した。光州の悲劇はイランの首都テヘラン駐在の米国大使館が占拠された後に起きた。イランの状況は韓国にも長く暗い影を落とした。駐韓米国大使館の報告書を含めて「チェロキー作戦」が作成した文献の秘密が解禁され、当時のそのような雰囲気を読むことができる。私は「チェロキー作戦」の文書を受講生に読ませた後、「米国は対応の方法を変えるべきだったのだろうか」というシンプルな質問を投じる。興味深いことに、全斗煥（チョン・ドゥファン）の１９７９年１２月の軍部クーデターから８０年光州につながる状況については、毎年講義するたびに学生は激しく意見を対立させる。

霧のような不確実性に包まれた人物を軽々しく非難してはいけないという点を強調したい。８０年５月の米当局者は何が起きているのか、情報が不足していた。韓国当局や米大使館を通じて入手した情報が歪められていなかったとは言い切れない。


受講生の一部は米国が光州の状況を綿密に注目するだけで前面に出ないことは正しかったと主張する。提示する根拠はさまざまだ。イランおよび北朝鮮状況を含む米国の戦略的利害、他国内政不干渉原則などだ。

だが、米国人・韓国人が混在している受講生の半分ほどは臆病な米国に失望を示す。このような学生たちに、私は「米国に韓国戒厳軍の光州投入を阻止する法的権限がなかった」という技術的な事実に気づかせる。米国が戒厳軍の光州投入を阻止しなかったと批判するのは誤りだ。米国が阻止を試みても全斗煥将軍がこれを無視していれば、その次に何ができただろうか。このような質問に対する明確な答えはない。

ただし、米国が直面した問題は技術的というよりは政治的だった。米国はどの時点で米国の懸念を韓国軍部に強く表明するべきだったのだろうか。この問題について「チェロキー作戦」の内部討論はかなり性急に結論を下している。米国は韓国内の法律と秩序確立の必要性に共感しなければならないということだった。このような結論はイランの状況を韓国に誤って適用したためだと見る。



【グローバルウォッチ】１９８０年光州の流れ変えた米国の「チェロキー作戦」（２）