トランプ米大統領が就任前から攻勢を取ってきた「米国優先主義」が韓国経済を襲っている。米国は秋夕（チュソク）連休中に相次いで韓国に対する通商圧力カードを切った。４日には通商交渉本部をワシントンに呼び韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議に合意し、翌日には韓国製洗濯機に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）発動を予告した。具体的な交渉とセーフガード発動の可否は来年初めにも枠組みが出てくるだろうが避けることはできない事案になったという点は確実になった。

米国の再協議要求の根拠は「利益均衡」の崩壊だ。韓国の対米貿易黒字がＦＴＡ発効前の２０１１年の１１６億ドルから昨年は２３２億ドルに増えたという主張だ。だが米国は韓国に対するサービス収支黒字が１０９億ドルから１４１億ドルに増えたということに対しては目を閉じている。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長をはじめとする韓国側交渉団はこのように矛盾した主張を説得力あるように反論することで一方的な通商圧力攻勢を遮断しなければならない。

さらには改定交渉は既存の協定の毒素条項を改善する機会にしなければならない。投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤ）、セーフガード、アンチダンピング関税賦課など米国の貿易規制乱用問題がそれだ。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が自国の家電メーカーのワールプールの請願を受け入れサムスン電子とＬＧエレクトロニクスの洗濯機に最高４０％の関税爆弾を課すことを検討することが典型的な事例だ。米国市場でのシェアが３１％に達する韓国製洗濯機にセーフガードを発動すれば正当な競争を阻害し、米国の消費者も被害を受けることになるという点を印象付ける必要がある。


自動車産業はさらに深刻な脅威にさらされている。乗用車の貿易黒字がＦＴＡ発効直前の８３億ドルから昨年は１６３億ドルに急膨張したためだ。米国市場で日本車・欧州車に２．５％の関税が維持されたのに対し、韓国車に無関税が適用され競争力が高まったのだ。だが再協議で関税が復活すれば打撃を避けることはできない。韓国経済研究院は米国が関税率を高めれば今後５年間に自動車・鉄鋼・機械産業で輸出が最大１７０億ドル減り、雇用は１５万４０００件減少すると予想した。米国産のコメをはじめ関税撤廃対象から除外されたり牛肉のように関税が残っている５００品目余りの農産物開放に対する圧力も高まるだろう。

これまで韓国政府は韓米ＦＴＡに対し「やぶをつついて蛇を出す必要はない」としながら無対応戦略を取ってきた。だがトランプ氏が大統領選挙時から「ＦＴＡ破棄を辞さない」として圧迫程度を高めてきた点から韓国政府の対応は安易だったという指摘は避けにくい。しかも文在寅（ムン・ジェイン）大統領と民主党は韓米ＦＴＡ締結に反対した過去を持っている。今回は国民に説得することがあれば避けてはならない。弥縫策で再協議を終え後から血税を動員してＦＴＡ農業補助金を与えるような後遺症を繰り返してはならないだろう。