１９９７年、韓国は崩壊した。当時財界１４位の韓宝鉄鋼を始め、三美、起亜、ヘテなどが倒産した。総合金融会社と銀行が相次いで倒産した。大量失業が続いた。無理に増やした借金を企業が返せなくなったのが主要因だった。２０年が流れた。韓国は９７年の「恥辱」を大事にしまっておいた。通貨危機から得た教訓を忠実に実践することに集中した。

国の財務状況は堅固だった。外貨準備高は９７年１２月末の２０４億ドルから今年８月末には３８４８億ドルに増えた。対外健全性指標は改善されたが危機は依然としてわれわれのそばをぐるぐる回っている。成長率は９７年の５．９％から昨年は２．８％に落ちた。国の債務は６０兆ウォンから６２７兆ウォンに増えた。家計負債は２１１兆ウォンから今年４－６月期に１３８８兆ウォンで過去最高を記録した。韓国信用情報院が集計した金融圏からの貸付保有者は２０１５年９月基準で１８００万人に達する。１９歳以上の成人約４１００万人のうち４３％が金融圏から金を借りた。

最近では北朝鮮の核リスクも加わった。外国人投資家は２６～２７日の２日間で韓国の債券市場で３兆ウォン相当を売り越すなど離脱の兆しもみられる。国の不渡りリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムも２６日に０．７４７１ポイントまで上がりこの１９カ月間で最も高い水準に上がった。


韓国に経済危機がまた訪れる可能性はあるだろうか。グローバル金融企業で韓国経済を研究する専門家らは概ねそうした可能性は小さいとみている。だが９７年とは違った問題が韓国の前に置かれていると診断した。韓国経済が備えなければならない新たなリスクとして▽家計負債▽青年失業▽中国経済リスク▽産業競争力低下を挙げた。

◆青年失業、中国経済不安…北朝鮮の核危機に外資離脱懸念「成長潜在力育てる構造改革を」

スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）のシニアディレクター、キム・エンタン氏は「通貨危機の経験のおかげで韓国の政策決定者は銀行と企業負債には慣れたが、家計負債によるリスクについてはよくわかっていない。家計負債の増加は人口変化、住宅供給政策の変化とかみ合わさりリスク要因になる」と話した。

マッコーリー・コリアのジョン・ウォーカー会長は「市場金利が上昇すれば利子負担が大きくなり、不良債権が増加して経済が揺らぎかねない」と話した。

青年失業も長期的に韓国経済リスクに挙げられた。エコノミストインテリジェンスユニット（ＥＩＵ）アナリストのアンウィタ・バス氏は「大卒者の１０％だけが大企業の正規職の働き口を得ることができ、働き口の８７％は中小企業にあるのに中小企業が国内総生産で占める割合は非常に小さい」と話した。

「中国経済鈍化」も神経を使わなければならない課題だ。バス氏は「負債バブルが弾け中国経済が『破壊的沈滞』に陥れば対中貿易依存度が高い韓国に危機が訪れかねない」と話した。

ＪＰモルガン首席エコノミストのイム・ジウォン氏は「成長潜在力下落に対応するために労働市場の硬直性を緩和し、産業構造改革に努力しなければならない」と話した。