北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が２５日（現地時間）、米国のＢ－１Ｂ戦略爆撃機作戦の実施に対して「宣戦布告をした以上、今後は米国戦略爆撃機が領空を越えないとしても任意の時刻に撃ち落とす権利を含め、すべての自衛的対応権利を保有することになるだろう」と述べて戦闘機撃墜に対して強気出ている中、これに関する分析が複数出ている。

米国の日刊紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は李氏のこの日の発言をついて「今回の発言は、平壌（ピョンヤン）とワシントンが意図しなくても、可能な武力衝突に向かって疾走しているという恐怖をより一層大きくした」との評価を出した。専門家らは李氏の発言を単なる「言葉の爆弾」として認識するべきではないと警告した。

ジョンズ・ホプキンス大学韓米研究所のク・ジェフェ所長は「米国は北朝鮮と一種の衝突に、危険なほど近づいている」とし「我々がこの道を進み続ければ、偶発的な交戦もあるかもしれない」と懸念を示した。かつて北朝鮮が米国の偵察機を撃墜した前例があるだけに、これを聞き流してはいけないということだ。


北朝鮮は１９６９年に偵察任務を遂行していた米偵察機をミグ戦闘機で撃墜したほか、１９９４年には米陸軍所属ヘリコプターを撃墜させたことがある。同研究所のジョエル・ウィット上級研究員はロサンゼルス・タイムズとのインタビューで「彼ら（北朝鮮）は米飛行機の撃墜に対して真剣だと考える」とし「チキンゲームをしたいなら、北朝鮮はゲームをするのに適した相手ではない」と警告した。

だが、過去のように北朝鮮が実際の撃墜に出るには現実的な限界が多いとの分析もある。ＮＹＴは「今日、北朝鮮が自身の威嚇を実行する能力は制限的」としながら、空軍戦力の老朽化や訓練不足、燃料不足などをその理由に挙げた。

米外交専門誌フォーリン・ポリシーも「ソ連時代のレベルにとどまっている北朝鮮の空軍戦力は米国や同盟国の格別な威嚇にはならない」という評価を出した。同誌は北朝鮮が旧ソ連時代に作られた地対空ミサイル数千発と自国で生産したＫＮ－０６地対空ミサイルなどを保有しているが、米国戦闘機に脅威は与えにくいだろうと分析した。米ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「北朝鮮政権は強く見せようと努力すると同時に、見えすいた脅しで外部の脅威を阻止しようとしているように見える」とし、実際の撃墜成功に対する可能性を一蹴した。