文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２１日（現地時間）、初めてとなる国連総会での演説を無難に終えた。予想通り「平和」を強調しながら強い「制裁と圧力」の必要性も浮き彫りにした。文大統領は「北の核実験後、韓国政府は北を対話テーブルに引き出すためによりいっそう強力な制裁と圧力が必要だという点を積極的に明らかにしてきた」と述べた。また「国連安保理が以前よりはるかに強い対北制裁を決議したことを高く評価する」と話した。これと同時に韓半島（朝鮮半島）の平和を守ろうという呼び掛けも欠かさなかった。文大統領は「韓国政府と国際社会は北核問題を平和的な方法で解決するためにあらゆる努力をしている」と説明した。

その間、文大統領が対話による北核問題解決を繰り返し強調してきただけに、今回も「圧力」より「平和」に重点が置かれるという見方が少なくなかった。しかし文大統領は均衡の取れた演説をした。演説の後半に「北が自ら核を放棄するまで強力かつ断固たる対応をすべき」としながらも「過度に緊張を激化させたり偶発的な軍事的衝突で平和が破壊されることがあってはならない」と指摘したのも同じ脈絡だ。

文大統領がこのような演説をしたのは、１９日に国際的な論議を呼ぶほど北朝鮮を強く非難したトランプ米大統領の国連演説を意識したためとみられる。３日前にトランプ大統領は「米国と同盟を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか選択の余地がない」と警告した。こうした中で今回の演説は、韓米同盟の間で距離が生じるのではという懸念を払拭させるための程度調節をした結果と見るべきだろう。


しかし文大統領の演説とは対照的に、南北交流協力推進協議会は２１日、８００万ドル（約９億円）規模の人道的対北朝鮮支援をすることにした。北核危機に対抗して制裁と圧力を強化する国際的な流れに反する判断ではないか心配だ。我々は人道的レベルの対北朝鮮支援を支持してきた。飢えて病気になった子どもと妊婦を助けようとすることに誰が反対するだろうか。ただ、今はこうした決定をするのに適切な時期かは疑問だ。今でも北核問題をめぐり朝米が水面下接触を通じて電撃的に妥協する可能性を排除できない。こういう場合に対応して対北朝鮮支援事業を中断してはならないという主張も一理ある。

とはいえ、依然として金正恩（キム・ジョンウン）政権は我々の命を奪う核兵器の開発に暴走している。さらに２０日には李容浩（イ・ヨンホ）北朝鮮外相が暴言と変わらない「犬のほえる声」という表現を使ってトランプ大統領の国連演説をけなした。このような時期に北朝鮮を支援するといえば国際社会はどう考えるだろうか。

韓米同盟の間に亀裂が生じるのではという声があちこちで出ている。南北交流協議会が対北朝鮮人道的支援を決めたが、実際の執行は最大限に遅らせる必要がある。今後、政府は対北朝鮮政策を決めたり発表する場合、国内外の状況を見極めながら賢く対処することを望む。