文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０日（現地時間） 「今こそ再び飛躍する韓国経済に投資すべき時期」と述べた。

第７２回国連総会に出席するため米国を訪問中の文大統領はこの日、ニューヨーク・マンハッタンのインターコンチネンタルホテルで開かれたニューヨーク金融・経済人との対話で「北の核実験後にも韓国の株式市場と外国為替市場は一時的な変動後に安定した姿を維持している」とし、このように述べた。米財界人の質問は文大統領の「財閥改革」と「北朝鮮リスク」に集中した。

文大統領は北核危機状況での韓米同盟に関する質問に対し「韓米同盟は非常に強固だ。核・ミサイルを放棄させるために国際社会と協調し、最高度の圧力と制裁を加えるべきだという点で、米国と韓国は完全に考えが一致している」とし「最大限の制裁と圧力を加えるものの、非核問題については外交を通じて平和的方法で、平和を害しない方法で成し遂げるべきだという点についても韓米間の考えが一致する」と答えた。


財閥改革については「財閥改革は財閥解体や所有・経営権を抑圧するのではなく、財閥の支配と意思決定を民主的かつ透明な構造に変えて意思決定の責任感も高めようということ」とし「新政権の経済改革と財閥改革、公正改革は企業への制約や反企業的哲学を意味するのではない」と答えた。

文大統領は財閥改革に着手した背景について「財閥をはじめとする大企業は韓国の高成長を牽引してきたし、今後も重要な役割をするだろう」とし「しかし財閥体制のため経済が不透明、不公正な側面がある。このような部分を解決してこそ（経済が）大きく成長することができる」と説明した。続いて「米国と韓国はともに経済的不平等と二極化が世界で最も激しい国であり、こうした不平等と二極化が経済成長の足かせになっている。解決法は家計の所得を増やすこと」と述べた。

文大統領は「韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）は世界的に自由貿易が持続拡大する状況でお互いの経済発展のために必須」とし「韓米ＦＴＡが双方にプラスになるのは明確な事実であり、ＦＴＡの互恵性に対する正当な評価を望む」と話した。現在進行中のＦＴＡ改定議論とついては「韓米ＦＴＡの成果と影響に対する客観的な分析とともに冷静な交渉が行われるべき」と語った。

韓国経済説明会（ＩＲ）の性格を帯びたこの日の行事には米国側からゴールドマンサックスのロイド・ブランクファイン会長、ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマン会長などウォール街の投資家２００余人とロス米商務長官が出席した。韓国側からは金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官、崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長、張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長、洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官らが同席した。