台湾総統選挙で当選した蔡英文氏の新外交が稼動し始めた。蔡氏は１８日午前に民進党の党本部でビル・バーンズ元米国務副長官と会って今後の台湾の対外政策の方向性と両岸情勢について議論した。

バーンズ元副長官は事実上オバマ大統領が送った特使だ。前日には当選祝賀使節として訪問した大橋光夫・日本交流協会長に会った。この席で双方は「台湾と日本間の自由貿易協定（ＦＴＡ）議論を早いうちに始める案が議論された」と民進党関係者が伝えた。

蔡氏は、外交ブレーンの呉剣燮秘書長を米国に送って政官関係と学界の人々に民進党の次期政権の対外関係の方向性について説明させた。事実上の特使の資格だ。台湾の駐米代表（大使に該当）を歴任した呉秘書長は、蔡氏の外交長官という下馬評が出ている。中央日報は、台湾総統選挙運動期間中に呉秘書長に２回にわたり会って民進党執権後の対外関係について聞いた。


－－習近平中国主席と馬英九台湾総統の出会いである「習馬会」のような両岸首脳会談は民進党政権では期待しにくいのか。

「蔡氏が就任後に習主席と会えない理由はない。私たちは中国との交流を維持し意思疎通も継続するだろう。だが台湾は民主国家だ。すべての過程が透明で公開的に決定されなければならない」

－－習主席は「一つの中国」原則を明らかにした１９９２年の「９２公式」を受け入れるのが両岸関係の前提だというが。

「両岸の間にそのような議論があったのは確かだが、それはさまざまな選択肢の中の１つだ。私たちの政策は台湾人のコンセンサスによって決められなければならない。『差異点を認めながら同じ点を追求する』という求同存異の姿勢で両岸関係を議論していくことを願う」

－－選挙終盤に米国が台湾に武器を販売すると発表したが、拡大し続けるつもりなのか。

「必要な米国武器は輸入するだろう。だが、それだけでは限界がある。新政府は防衛産業に積極的に投資するだろう。台湾は高雄造船所などでレベルの高い武器を作る能力がある」

－－民進党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を推進するのか。

「ＴＰＰ加入は台湾経済が新たな活路を見出せる案なので台湾は２次交渉から参加することを望む。台湾の加入は易しいことではないが米国・日本などの協力が必要だ。台湾経済は中国に対する依存が激しくなって負担になっている面がある。国民党政府は両岸交流に努める西進政策だったが、私たちは日米との友好をしっかりして東南アジア諸国との関係を強化する新南進政策を推進するだろう」

－－外交公約において韓国との関係は抜けていたようだ。

「私たちはすべての隣国と友好関係を強化するだろう。蔡氏は２０００年代初期にソウルで開かれたフォーラムに参加したそうだ。だが個人的な交流や長年の友人がいるかどうかなどはよく分からない」