東芝と合弁会社であることを前面に出した米国のウエスタンデジタル（ＷＤ）、そして３００億ドル（約３兆４２５０億円）をベッティングした台湾の鴻海を韓日米連合はどのようにはねのけたのだろうか。

業界では２種類の戦略が奏効したものと分析する。ひとつはアップルの購入力、いわゆる「バイイングパワー」だ。　アップルは先月末に３０００億円を出資することにして韓日米連合に加勢した。アップルはｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄ用のメモリを東芝から年間１兆円相当ずつ輸入する最大顧客だ。市場では「そうでなくても供給者中心に再編されるＮＡＮＤ型フラッシュ市場が均衡を失うかと思い大口顧客のアップルが（ビッグ２の登場を）牽制した」との分析が出た。ＮＡＮＤ２位である東芝と３位であるＷＤのシェアを合わせると３２％でサムスン電子をおびやかす企業となる。

ＩＴ分野の紛争を主に扱う法務法人テック＆ローのク・テオン弁護士は「アップルの参加は『ＷＤに会社を渡すな』というシグナルになった」と分析した。実際にアップルの参入後、１３日に開かれた理事会で東芝は韓日米連合を優先交渉対象者に再指定した。これに先立ちＷＤと鴻海グループもアップルにラブコールを送ったがアップルは韓日米連合を選択し天秤が傾いた。


韓日米連合が買収総額とされる約２兆４０００億円のうち研究開発支援金４０００億円を追加ベッティングしたのも効果をみたと分析される。韓日米連合と同水準の買収金額を書いて出したＷＤが「今後半導体事業の支配を追求しない」と提案して大詰めで妥結を図ったが、少しでも現金が必要な東芝としては４０００億円の追加ベッティングにひかれるほかなかった。

鴻海グループは最も多い額を書いて出したが、中華圏に東芝を渡すことはできないという世論が障害になった。半導体業界関係者は「２年連続資本割れ状態である東芝は来年３月末までに売却作業を終えろという債権団の要求に直面してきた。中華圏に売却する場合『半導体主権』を奪われるという日本国内の世論に足を引っ張られ売却作業がさらに遅れる恐れがあった」と説明した。

韓日米連合は米プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）のベインキャピタルが率いて、ＳＫハイニックス、アップル、デル、シーゲート、キングストンテクノロジーなどが参加する。ＳＫハイニックスは東芝半導体事業の株式４９．９％を保有するベインキャピタルに現金を貸し付ける形で東芝の株式の約１５％を間接保有することになる。

東芝買収でＳＫハイニックスは「技術と特許」という２つの羽根を得ることになった。メモリ半導体は大きくＤＲＡＭとＮＡＮＤに分かれる。ＮＡＮＤは電源が切れればデータが消えるＤＲＡＭと違いデータを保存する。スマートフォンに写真や音楽・動画を保存しておき取り出して見られるのもすべてＮＡＮＤのおかげだ。ＵＳＢメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）などがＮＡＮＤ型フラッシュを使った代表的製品だ。ＳＫハイニックスはＤＲＡＭで世界２位の競争力を持っているが、ＮＡＮＤ型フラッシュでは１０．６％のシェアで５位圏にとどまっている。

中国の追撃を遅らせることができた点も成果に挙げられる。中国は韓国と日本から半導体を輸入して完成品を作り輸出する。中国が半導体輸入に使う金額だけで年間２５兆円（今年基準）に達する。「部品隷属」が激しくなると中国は２０１５年に半導体産業進出を宣言し、その後毎年数兆円の投資費用を投入している。その結果来年から中国製メモリ半導体が本格量産される見通しだ。業界関係者は「中国との技術格差が１～２年に短縮されたが、東芝を確保することになればＮＡＮＤ分野で技術優位をしばらく維持できるだろう」と話す。

一部では買収効果に対する慎重論もある。ＳＫハイニックスが東芝の経営権株式を直接取得する形態ではないためだ。ハイ投資証券のソン・ミョンソプ研究員は「ＳＫハイニックスの買収参加目的は東芝の技術と生産量を確保すること。売却後にも株式の５０．１％を保有する日本側がＳＫハイニックスとこれをある程度共有するかが買収効果を左右するだろう」と話した。