業界では２種類の戦略が奏効したものと分析する。ひとつはアップルの購入力、いわゆる「バイイングパワー」だ。　アップルは先月末に３０００億円を出資することにして韓日米連合に加勢した。アップルはｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄ用のメモリを東芝から年間１兆円相当ずつ輸入する最大顧客だ。市場では「そうでなくても供給者中心に再編されるＮＡＮＤ型フラッシュ市場が均衡を失うかと思い大口顧客のアップルが（ビッグ２の登場を）牽制した」との分析が出た。ＮＡＮＤ２位である東芝と３位であるＷＤのシェアを合わせると３２％でサムスン電子をおびやかす企業となる。


ＩＴ分野の紛争を主に扱う法務法人テック＆ローのク・テオン弁護士は「アップルの参加は『ＷＤに会社を渡すな』というシグナルになった」と分析した。実際にアップルの参入後、１３日に開かれた理事会で東芝は韓日米連合を優先交渉対象者に再指定した。これに先立ちＷＤと鴻海グループもアップルにラブコールを送ったがアップルは韓日米連合を選択し天秤が傾いた。